福岡地方裁判所 昭和４９年（ワ）１００号 判決 1980年11月25日
原告
熊谷貴美子
原告
初村正雄
原告
初村スミエ
原告ら訴訟代理人
美奈川成章
外九名
原告ら補佐人
石丸大輔
同
村上優
被告
福岡県
右代表者県知事
亀井光
右訴訟代理人
西山陽雄
同
国府敏男
右指定代理人
納富徳子
外四名
被告
中村憲一
右訴訟代理人
松本洋一
同
多加喜悦男
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 請求の趣旨
一 被告県は、原告熊谷に対し金八八〇万円及びこの内金七八〇万円に対する昭和四七年六月五日から、内金一〇〇万円に対する本裁判確定の日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を、原告正雄、同スミエに対しそれぞれ金三九〇万円及びこの内各金三四〇万円に対する昭和四七年六月五日から、各金五〇万円に対する本裁判確定の日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二 被告中村は、原告熊谷に対し金八〇〇万円及びこの内金七〇〇万円に対する昭和四九年二月二六日から、金一〇〇万円に対する本裁判確定の日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を、原告正雄、同スミエに対しそれぞれ金三五〇万円及びこの内各金三〇〇万円に対する昭和四九年二月二六日から、各金五〇万円に対する本裁判確定の日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
三 訴訟費用は、被告らの負担とする。
四 仮執行宣言
第二 答弁
一 被告中村の本案前の答弁
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は、原告らの負担とする。
二 被告両名の請求の趣旨に対する各答弁
主文同旨
第三 請求の原因
一 （当事者）
1 原告熊谷（昭和五一年四月一日再婚により古賀姓から改姓。）は、昭和四六年八月九日当時古賀義彦（旧姓初村、以下単に「義彦」と略称する。）の妻であり、原告正雄、同スミエは義彦の父母である。
2 被告中村は、福岡市南区大字老司六六五番地の三において、精神科、内科を診療科目とする中村病院を経営管理している医師である。
3 被告県は、昭和四六年四月一日、その代表機関である県知事が精神衛生法五条により中村病院に設けられている精神病室の許可病床一六三床のうち八二床を、被告中村の同意を得て、被告県が設置する精神病院に代わる施設（以下「指定病院」という。）として指定したものである。
二 （義彦の死亡とこれに至る経緯）
1 （義彦の死亡）
義彦は、昭和四六年八月九日、死亡した。
2 （義彦が措置入院するまでの経緯）
(一) 義彦は、昭和三七年九州大学文学部に入学し、同学部を卒業した後、同大学大学院に進学し、西洋史学を専攻していた。義彦は、当時の大学で「何のための学問か。」、「人間とはそもそも何か。」という最も根底的な問いかけがなされていた中で、真摯に苦しみ、それ故に昭和四四年四月ころノイローゼに陥り、精神科疾患のため、福岡県宗像郡福間町所在の福間病院精神科に入院したことがあつたが、それも同年七月には退院し、その後外来通院を暫く続けた。義彦は、同年九月、アルバイトとして福岡市博多区那珂所在の朝日麦酒株式会社博多工場輸送課に臨時工員として勤めることになつた。
(二) 義彦は、昭和四六年二月、原告熊谷と結婚したが、結婚生活には何ら異常はなく、職場や学生時代の友人との交際の中でも、同人の言動について異常を指摘されることが全くなかつた。同人らは、結婚当初、福岡市博多区竹下所在のアパートに住んでいたが、同年七月二〇日、同原告の実家である同区青木三〇七番地の三に引越したが、荷物の整理を平日の勤務が終つた午後八時ころから午後一二時ころまでかかつて続けたため、義彦の睡眠時間が不足がちであつた。
(三) 義彦と原告熊谷は、同年八月一日、日曜日ではあつたが、前夜遅くまで荷物の整理をしたのに、朝早く起床して午前中には更に荷物の整理をし、午後二時ころもとのアパートの残りの塵芥を処理するために前記青木にある新住居を出て午後四時ころ前記旧住居のアパートに着いた。同人らが、引越しの塵芥を入れたダンボールを持つて近くの塵芥捨て場に行つたところ、そこがすでに塵芥捨場ではなくなつていたので、同人の勤務する朝日麦酒博多工場内に入り、フォークリフトを利用して同工場内の焼却場に右塵芥を捨てた。その後、同人らは、同工場内にある古墳の中を散歩していると、同工場守衛に見咎められて工場内立入りについて注意を受けた。そのことで義彦と右守衛とが口論を始め、やがて喧嘩となつたが、まもなく他の守衛ら五、六人が駆けつけてきて、義彦は、右守衛らに頭部、顔面等を殴打され、傷害を受けるとともに、右守衛らにその場で現行犯逮捕された。
(四) 暫くすると、福岡警察署竹下派出所から警察官二名が右工場に駆けつけて来たので、義彦は、おとなしく右派出所まで同行し、同所において、警察官から簡単に事情聴取された後に所内で待つように命じられ、約二時間待たされた。義彦は、右派出所から福岡署に身柄を移された。義彦らが取調室に入つた際、多数の署員らが義彦と原告熊谷を取り囲み、一斉に罵声を浴びせるなど異様な雰囲気であつた。同原告は同署刑事課の大部屋で、義彦はその隣りの小部屋で取調べを受けたが、同人は警察官から腕を後手に捻りあげられるなどの暴行を受けている様子であつた。同人は、真夏にも拘らず水や食事も与えられないうえに右暴行を受けるなど厳しい取調べと、同人自身かつていわゆる羽田闘争や山田弾薬庫闘争などの学生運動事件で逮捕され取調べを受けたことがあつたことから、警察に対する抗議と原告熊谷を励ます意味で、草原情歌の口笛を吹いていた。同原告に対する取調べから、同人の福間病院精神科入院歴が判明するや、同署刑事課取調室は色めき立ち、それまでと雰囲気が急変し、警察官があちこちに電話をかけて事実を確認していた様子で、室内は何か重大な証拠でも発見したかのように活気づいた。
(五) 同年八月一日午後九時三〇分ころになつて、福岡警察署長は、義彦に対する身柄の拘束理由を現行犯逮捕から警察官職務執行法三条の定める保護（以下「保護措置」という。）に切り替え、その保護場所を中村病院と指定し、同日午後一一時ころ同人の身柄を右病院に送つた。
(六) 中村病院の院長である被告中村は、同日午後一一時過ぎころ、義彦に対して、二、三分の簡単な診察を行い、直ちに同人を保護室に収容した。その際、右病院の渕上忠生事務長は、原告熊谷に対して、連絡先が必要であると称して、二通の書面に住所、氏名等を記載させた。後日わかつたことであるが、右書面は入院同意書と入院申込書であつた。これによつて、義彦は、形式的には、精神衛生法三三条の保護義務者の同意に基づく入院手続で収容されたことになる。
(七) 博多保健所職員賀川スミ子は、同月二日午前九時過ぎころ、福岡警察署より精神障害のため自傷他害の虞れがある者がいる旨の精神衛生法二四条の定める通報を受けたので、その旨を電話で被告県衛生部主事永嶋文雄に伝えた。永嶋は、中村病院に電話し、渕上事務長から義彦に関する二、三の事情を聞いたうえで、同法二九条二項の精神衛生鑑定医（以下「鑑定医」という。）の診察（以下「精神鑑定」という。）を実施することを決定した。
(八) 同日午後三時ころから中村病院において、医師長野光生を第一鑑定医、医師である被告中村を第二鑑定医とする精神鑑定が約一五分から二〇分間なされ、右両鑑定医は、いずれも、義彦が精神障害者であり、且つ自傷他害の虞れがあつて、同人を入院させる（以下「入院措置」という。）必要があると判断した。この結果、被告県の県知事は、同日付で、同法二九条一項の要件があるものとして、同人を指定病院である中村病院に入院させた（以下同条項による入院を「措置入院」という。）。
3 （中村病院での経過）
(一) 義彦の中村病院における同年八月一日から同月七日までの症状経過は、次のとおりであつた。
(1) 八月一日
同意入院。義彦がおとなしかつたので第九号病室に休ませていたが、興奮状態を示し始めたため保護室へ転室。夜間は睡眠良好で、異常は見受けられなかつた。
(2) 同月二日
精神鑑定により措置入院。義彦は身体的に特別な訴えをすることなく、終日温和にすごした。保護室より出た。午後八時ころ、同人が少し興奮し、詰所に来て家に帰りたいと言つた。
(3) 同月三日
橘医師が診察した。義彦は少し落着いている様子で、夜間睡眠良好で、訴えもなかつた。
(4) 同月四日
義彦は、午前中電話をしたいと詰所に来たが、その後特別の訴えもなく温和に過し、著変もなかつた。夕方より家族への連絡を何回も依頼した。その後、同人は中庭にて他の患者のバレーボールを観覧していたが、屋根越しに逃走をはかつた。約一五分後に収容されたが、逃走の理由は原告熊谷に会いたいというのであつた。
(5) 同月五日
義彦は、午前中「外泊させて下さい。」とか「電話をかけさせて下さい。」と言つて詰所に来たが、午後はほとんど就床して過ごした。特に変化はなかつた。
(6) 同月六日
義彦は、何回も、家族への面会をしたい旨訴えた。
(7) 同月七日
被告中村が診察した。義彦は、少し落着きが出てきたらしく、特別に訴えることも少なくなつた。妻の原告熊谷と面会した。夜間睡眠良好にて、特に変化が見られなかつた。
以上のように、義彦の入院後七日間の症状は、特段に著変はなく、強いて言えば、家族への面会及び電話等の要求が多く見られたこと位であつた。
(二) 同月八日、原告熊谷が中村病院に来て、義彦と面会をした。義彦は、特別に訴えることもなく落着いた様子であつたが、午後八時ころセレネースの筋肉注射を受けた後、詰所に来て、「自分でどんなにしていいのか良くわからないほどいらいらする。」と訴え出し、多弁で訴えが激しくなり、家族への電話を要求した。同人の右状態に対し、中村病院の有松勇、柿本秀孝両准看護士は、義彦に対し、同人の病室である第九号室において、数回抑制帯を施こす処置をした。義彦は、自分で抑制帯をはずし、再度詰所に来て、詰所のガラスをスリッパで強打して破った。
(三) そこで、有松と柿本は、義彦に対し、懲罰を加えようと企て、詰所前の廊下において、同人を手拳で殴打したり、足蹴りしたりして暴行を加え、更に同人を抱きかかえるようにして中庭に連れ出し、同人を投げ倒したり、手拳で殴打したり、足蹴りしたり、鎖を右手に巻きつけた手拳で強打したうえ、倒れる同人を引き起こしてはなおも殴る蹴るなどの暴行を加えた結果、同人に対し、頭部くも膜下出血をはじめ全身二九カ所に及ぶ打撲傷などの傷害を負わせた。
(四) その後、有松、柿本の両名は、義彦を保護室に収容したが、義彦には自殺の虞れがあるとの判断のもとに、同人をパンツ一枚にし、保護室内の枕カバー、毛布カバー、敷布を除去したものの、不用意にもタオル一枚を差し入れて、同人をそのまま放置した。
(五) 義彦は、同月九日午前二時過ぎ、保護室内においてドアの覗き窓鉄格子にかけたタオルを首に巻きつけた状態で死亡しているのが発見された。
4 （死因）
義彦の直接の死因は、縊死であつた。その縊死の原因が中村病院の看護人である有松、柿本らの行為による他殺なのか、それとも義彦自身の自殺なのか必ずしも明確ではないが、前者と推察する資料がない以上、後者の自殺によるものと認め得る。
三 （違法性）
1 （本件保護措置の違法性）
(一) 福岡警察署長は、義彦に対し、昭和四六年八月一日午後九時三〇分ころから同日午後一一時ころまで、保護措置としてその身体を強制的に拘束したが、同人が警察官職務執行法三条に定める要件を充たす者ではないから、右保護措置は違法である。
(1) （精神錯乱状態）
ア 同法三条に定める「精神錯乱」とは、一般に精神に異常があるもの、社会通念より精神が正常でない状態と解されている。しかし、これでは余りに明確性を欠く。身体的拘束の前提となる構成要件解釈としては、その判断が警察官の恣意によつてなされる虞れが大きく、不適当である。精神医学上、高度の思考障害の現われ、外界誤認、理解不良があり、見当識喪失がみられることもある等と解されているから、少くとも、本条の「精神錯乱」とは、思考障害、外界誤認等の高度な精神障害を指しているものと解すべきである。
イ 義彦は、ノイローゼで福間病院精神科に入院した病歴があるものの、本件事件当時すでに治療の必要もないほど回復し、円満な新婚生活を営んでいたもので、何の異常もなかつた。福岡警察署長は、同人の福間病院入院歴を知つて、同人がいわゆる新左翼活動による逮捕歴があることから、同人を長期に拘束する目的で、精神障害者に仕上て上げようとした疑いさえ濃厚である。
(2) （自傷他害の虞れ）
ア 本条の自傷他害の虞れのあることという要件は、本人の意識が混濁しているため自傷他害の行動に出ることに着目して、本人のために保護することを目的としているのであつて、犯罪を予防し、他人の被害を防止することは副次的な効果となるに過ぎないと解すべきである。
イ その副次的要件に過ぎない「他害の虞れ」は、義彦が朝日麦酒工場内でなしたとされる暴行傷害があるだけであり、それも、義彦の一方的攻撃ではなく、同人自身口から出血があり、頭部に瘤ができたりしていたこと、同人のまわりに十二、三人の工員が集まつて同人をコンクリートの上に二、三回投げつけていたことからも明らかなように、一種の喧嘩に過ぎない。これは、精神錯乱の結果からなされた行為とは言い難い。また、「自傷の虞れ」についても、義彦が警察への反抗、妻である原告熊谷への激励の意味の行動として口笛を吹いたことはあつても、自傷の虞れがあると見られる行為はしていなかつた。
(3) （応急の救護の必要性）
ア 本条に定める「応急の救護」とは、本人を救い、その者の生命身体を保護すべき状況が差し迫つていることを意味する。本人の救護が親、兄弟等本人の私生活の範囲内の者だけで達成できるときは、未だ警察官の責務とはならないと解される。そして、右関係者の引取能力の有無についての判断は、警察官に任されるものではない。原則として、引取りを希望する者がいるときは、直ちにその者に引き渡すべきである。例外的に、その能力がないことの客観的に明らかな年少の子供などの場合に限定して、引取りを拒否できると解すべきである。また、本条二項によれば、保護措置をとつた場合においては、家族等への通知をして本人の引取方について必要な手配をしなければならないと定められているので、このことと対比すると、保護措置をする前提として、近くに家族がいればその者に引取りについて質す必要があることは明らかである。
イ 仮に、義彦の精神状態にいくらかの異常があつたにしても、原告熊谷と義彦とは円満な家庭生活を営んでいたのであるから、同原告がその監護に当ることは可能であつたうえ、同原告が義彦を引き取ることを希望したにも拘らず、福岡警察署では、同原告を妻と認めようとしなかつただけでなく、同原告に引取能力なしと判断して、全く引取りを求めようとはしなかつた。また、同署は、呼び出した原告正雄に対しても、義彦の引取りを求めなかつた。このようにして、原告熊谷、同正雄が義彦の救護に当ることができたのであるから、本要件を具備していなかつたことは明らかである。
同署は、同原告らが義彦の引取りを希望したにも拘らず、義彦が逮捕された者という理由だけで、引取りを拒否して保護措置にした。しかし、逮捕されている者であつても、保護の要件を充たす場合は、一般の場合と同じく、まず引き取るよう求めることが前提とされるべきである。同署の態度は、法秩序無視の事実を明白に示すものといえる。
(二) また、同署長は、右保護措置をとつた後、義彦の家族、知人その他の関係者に対して、保護の通知及び同人の引取りを何ら求めなかつた。これは、本条二項の要求する手続を怠つた違法となり、その違法により本件保護措置も違法となる。
2 （本件同意入院の違法性）
(一) （精神障害者と誤診した違法）
被告中村は、義彦が前記のように精神障害者でないにも拘らず、十分に診察する義務を怠り、わずか数分程度の診察で同人を精神障害者と誤信した過失がある。よつて、精神障害者でない者を入院せしめた本件同意入院は違法、無効である。すなわち、
(1) 精神科医の初診時の義務としては、診察の前提として、患者の悩んでいることを間違いなく感じとることと時間をかけて患者を十分観察することが必要である。そのために、医師は、患者について、第一に先入観を持たないこと、第二に相反する資料も集めること、第三に問題点を浮彫りにすること、第四にマイナスのデーターもはつきり記録すること、第五に既往症等を情報提供者の言うままに記録すること、第六に学歴・職歴・結婚歴等も調べること、第七に家族からも事情聴取することなどの方法を考慮すべきである。更に、医師は、具体的な患者診察の場面では、できるだけ会話の内容を細かく記録し、拒否の強い者には根気よく、興奮時にはその原因を確めながら行うなどの注意が必要である。
(2) しかしながら、被告中村が義彦に対してなした昭和四六年八月一日の本件同意入院の際における診察は、わずか数分程度の診察であり、家族からも全く情報を得ておらず、診察の結果としてのカルテの記載もわずか数行であり、家族歴、職歴、性格、生活歴、既往歴等の記載も全くなかつた。従つて、同被告の義彦に対する診察は、診察と名付けるには程遠い杜撰なものであつた。右診察によつて義彦を精神障害者と診断したことは、何の医学的根拠もない誤つた診断である。
(二) （同意入院手続の違法）
(1) 義彦は、昭和四六年八月一日、精神衛生法三三条の同意入院手続をもつて中村病院に収容されたが、同人の保護義務者である原告熊谷の同意は、真摯になされたものではなかつた。これは、中村病院事務長渕上忠生によつて連絡先に必要であると欺罔されて、入院同意書と入院申込書を作成させられたに過ぎない。保護義務者の同意のない本件同意入院は、違法、無効なものである。
(2) 同意入院制度は、患者本人の意思に反して自由を拘束するものであるから、人権保障の面から厳格な運用がなされるべきである。この趣旨から、保護義務者の同意は、まず保護義務者と患者本人の利害が相反しないこと、次に保護義務者に対して、患者本人を診察した医師から医療及び保護のため入院の必要があると判断した理由が説明されること、更に保護義務者の法的地位及び同意の法的効果を、同意の取消しなどの事後措置も含めて、説明されることの要件が充たされていることが必要である。
しかるに、被告中村及び右渕上は、原告熊谷に対し、同原告が義彦の保護義務者であることも、同意の法律上の意義も、同人の症状についても何ひとつとして説明せず、ただ連絡先に必要であると称して入院同意書と入院申込書を取つたものである。従つて、右入院の必要性の説明や同意入院制度の説明を欠く本件同意入院は、その手続に違背があつたから、同意入院それ自体違法、無効である。
(三) （同意入院手続の流用的利用）
本件における同年八月一日の同意入院手続は、翌日に予定される精神鑑定、措置入院までの時間的空白をうめるためのいわばつなぎの手段として便宜的に利用されたもので、制度本来の趣旨を逸脱している。
3 （本件措置入院命令の違法性）
(一) （事前調査の欠如）
措置入院は、行政機関の責任において判断される行政処分であり、患者の人権保障に重大な影響を及ぼすものであるから、精神衛生法二七条一項に定めるいわゆる事前調査は、単に所在確認等の形式的事項にとどまらず、行政機関として独自の調査、即ち症状の内容や事実調査（実地確認）まで行う必要があると解されている。つまり、警察等から通報があつたり、医師から措置症状があると告げられても、それだけでは調査を尽くしたことにはならず、更に患者本人に面接するなり、その家族の事情を聴取するなりして、情報の収集に努めたうえで、鑑定医による精神鑑定の要否を判断すべきである。
ところが、被告県の調査は、衛生部主事永嶋が中村病院の渕上事務長から医師において義彦に措置入院を必要とする症状があると言われていると電話で聞いたことに尽きており、義彦自身やその家族からの事情聴取を全く行つていない。このように福岡県知事は、精神衛生法二七条一項の事前調査手続を怠つた違法をなしたから、その違法により本件措置入院命令も違法となる。
(二) （家族立会権の無視）
精神衛生法二八条は、同法二七条に定める精神鑑定を行う場合には、知事が予め現に保護の任に当つている者に通知する義務があること、現に保護の任に当つている者等にその診察に立ち会う権利があることを規定している。右法条の趣旨は、精神障害者として精神鑑定を受けようとする者は自らの人権保障のための権利行使が困難な状況にあることから、保護の任に当つている者にこれを行わしめようとするところにあり、併せて、精神障害者本人の日常の行動を最もよく知る者から正確な情報を得て、精神鑑定にあたる鑑定医の判断に遺漏なきを期したものと解される。
ところが、本件においては、福岡県知事は、鑑定医の精神鑑定前に、義彦の保護の任に当つていた原告熊谷に対し、その日時、場所を通知した形跡はなく、同人に立会いを許した事実もない。
このように、福岡県知事は、同法二八条の通知手続及び家族等の正当な立会権の保障を怠つた違法をなしたから、その違法により本件措置入院命令も違法となる。
(三) （本件措置入院の要件の欠如）
福岡県知事は、昭和四六年八月二日義彦を指定病院である中村病院に措置入院させたが、同人は、精神衛生法二九条に定める要件を充たす者ではなく、右措置入院命令は違法である。
(1) （鑑定医の誤診）
福岡県知事の選任した鑑定医長野と被告中村は、精神鑑定の場合には十分な時間と相当な方法を用いて診察すべき義務があるのに、これを怠り、義彦が前記のように精神障害者でなく、自傷他害の虞れもないのに、同人を精神障害者で且つ自傷他害の虞れありと精神鑑定した過失がある。
ア 精神鑑定は、生活歴、発病前の状況、病歴、問題行動、現在の状態像など多数の項目について検討して医学的見地から総合的に判断するのであるから、十分に時間をかけて本人や立会いの家族などに確かめ、あるいは、身体的検査をするなど、問診、触診、視診などをする必要がある。ところが、鑑定医たる長野と被告中村は、右義務を怠り、家族から事情を聴取することもなく、また義彦と意思疎通の努力をすることもなく、単に福岡警察署から得た若干のデーターを鵜呑みにして、わずか一五分から二〇分の短時間で形ばかりの精神鑑定をしたに過ぎない。
イ 同法二九条二項によれば、精神鑑定は、二人以上の鑑定医の個々の鑑定が必要であるとされている。二人以上の鑑定医が同じ時間と場所で診察するいわゆる同時鑑定は、同じ時間の患者の状態しかつかめず、医師同士の馴合いで同じ結論を出す虞れが強いから、行うべきではない。
ところが、本件では、第一鑑定医長野と第二鑑定医被告中村とが義彦を中村病院において同時に鑑定した。その結果、長野と被告中村は、義彦が精神障害者で且つ自傷他害の虞れある者と誤つた精神鑑定をした。従つて、右の如く同法二九条一項の要件を欠如してなした誤つた精神鑑定に基づく本件措置入院命令は違法である。
(2) （被告中村の精神鑑定の無効）
都道府県知事は、同法二七条の鑑定医の選任に当り、入院予定先の病院の医師を選任してはならないと解するのが相当である。なぜなら、精神鑑定医は、患者本人とはいわば敵対関係に立つから、入院予定先の医師では後の治療に信頼関係がもたらされない虞れがある。また、措置入院は、医療費が公費負担となるために、病院経営に有利な点から、必要性のない場合まで、要措置の精神鑑定を行いがちであるからである。
しかるに、福岡県知事は、本件措置入院予定先の中村病院長たる被告中村を第二鑑定医として選任した違法をなした。被告中村のなした精神鑑定は無効である。
従つて、本件措置入院命令は、同法二九条二項に反して、一人の鑑定医の精神鑑定に基づいてなしたことになり、違法である。
(3) （措置入院の必要性の不存在）
義彦は、昭和四六年八月一日に中村病院において同法三三条による同意入院をしていたのであるから、同法二九条一項の「入院させなければ」という必要性はなかつた。従つて、福岡県知事が同法二九条一項の措置入院の必要性があるとしてなした本件措置入院命令は違法である。
4 （中村病院における治療、看護の注意義務違反）
(一) （入院後一週間の治療、看護の義務内容）
(1) （入院当日）
ア （診察）
精神科医は、入院を決定する外来での診察において、身体的な診察とあわせて、家族歴、既往歴、結婚歴、学歴、職歴、病前性格、生活歴、現症状、治療歴を患者と家族から聴取しなければならない。家族歴は遺伝負因、家族構成、同居家族、患者にとつて重要な立場にいる者の有無を、既往歴は精神身体の疾病の有無、薬物によるアレルギー、禁忌の有無を調べる。結婚歴、学歴、職歴は患者の社会適応能力を判断するのに重要な情報を提供し、予後の予測因子として治療目標の設定の資料となる。これらの聴取は、診断、鑑別、治療方針、予後の予測、治療目標の設定にとつて重要である。
医師は、入院が必要である旨判断した場合、具体的に治療を要する問題点をあげて、その治療の必要性を患者と家族に説明しなければならない。入院が決まつたならば、入院治療の目的、予定している入院期間、どのような状態を目途にしているのか治療目標、治療の手順、方法の概略を説明すべきである。特に、入院を拒否したり、不安を抱く患者、初回入院の患者は、この説明によつてかなりの安心感をもつ。このことによつて治療的に望ましい関係が成り立ち易い。
入院直後は、患者についての情報がまだ少ないため、患者の観察について医師と看護者の連携が必要である。そのために、医師は、看護者に症状、入院目的などを伝え、看護上の注意について具体的に指示を与えるべきである。特に自殺を予測し、行動制限を要すると判断した場合は、具体的に、何を、どのくらいの期間、どの程度に制限するか理由を添えて指示しなければならない。
イ （看護）
患者にとつて、自分がいる場所がどのような所かもわからず、誰も知り合いもいない所に入るのは不安である。殊に入院拒否の強い患者や精神病院に初めて入院する患者の場合は、更に不安が大きくなり、この不安を少しでも軽減するために、看護者は、入つて来た病棟のオリエンテーションをすることが必要である。また、看護者は、患者の食事、排便、睡眠の点検、状態の観察をしなければならない。
(2) （入院二日目以降）
医師は、少くとも入院直後の一週間は、患者に対し、一定時間の面接や簡単な診察などを毎日行い、処置の指示をすべきである。向精神薬は、患者によつて、その使用量、有効作用量が一定せず、少量でも過投与の効果を発することもあれば、その逆の場合もある。しかも、副作用は、服薬開始後一ないし二週間に発現することが多い。医師は、毎日の症状の変化、副作用の発現などをチェックする必要がある。また、急に職場や家族から引き離されて入院している患者は、現実に具体的な気がかりが多く、それが不安感や焦燥感をもたらす場合も多い。このため、医師は、面接において、患者の要望をよく聞き、解決できることは面会や連絡をとるなどして協力しなければならない。他方、看護者は、患者の訴えを聞く受容的態度で臨み、この接触を通して入院直後の不安な時期を支えていくようにする。
(3) （義彦に対する診察、看護上の義務違反）
被告中村は、義彦の入院後一週間において、前記治療、看護の義務内容に反し、同人に対する診療、看護をほとんどしていなかつた。即ち、
ア 中村病院においては、入院後における義彦に対する第一回目の診察は、同年八月三日に同病院の橘医師によつてなされたが、同医師は同人と初対面であるにも拘らず、同人の家族歴、既往歴、学歴、職歴、生活歴、現病状等を何ら把握しておらず、今後の治療方針も立てていなかつた。第二回目の診察は、同月七日に被告中村によつて短時間のうちになされたが、具体的な症状把握もせず、治療方針も立ててはいなかつた。従つて、同被告がした入院後一週間内の義彦に対する診察としては、回数、時間、内容ともに不十分なものであつた。
イ 義彦は、同月四日に中村病院を離院しようとした後、保護室に収容された。保護室に施錠して収容することは、主治医の指示により、他の患者への悪影響や暴力が予想されたり、自傷他害の虞れが高い場合や状態が非常に落ち着かずその行動を全面的に制限しなければならないなど判断された場合、一時的に拘束する意味でとられる看護の一措置である。ところが、義彦を保護室に収容したのは、中村病院の有松看護人の独断によるものであつた。また、義彦が離院を企てた理由が妻である原告熊谷に会いたかつたためであつたことと、同人がすでに閉鎖病棟に収容されていたことを考慮すれば、保護室に収容して拘束する必要性があつたとは考えられない。従つて、看護人は、医師の指示にもとづいた看護をする義務に反し、義彦を保護室に収容する必要性がなかつたにも拘らず、懲罰的措置として、独断で、保護室に入れた違法がある。
ウ 精神医療において、患者が家族に面会したり電話連絡したりすることは、患者とその家族の関係が良好な場合、治療上プラスになることはあつても、マイナスにはならない。特に入院直後の患者は、入院前の家族との生活環境から突然引き離され、病院という全く未知の環境に移されたので、その変化になじめず、心理的動揺も大きいのが一般である。そこで、家族との面会、連絡を継続しつつ、徐々に新しい病院生活に慣れさせ、医師、看護士、他の患者との人間関係を形成させていくのが治療上好ましい措置である。本件において、義彦は、措置入院までの一連の手続により、家族との話合いも十分にできないまま入院させられたのであるから、家族との面会や連絡の必要性があつたうえに、妻や両親との関係も良好であり、且つ、義彦の状態が家族との面会や連絡を制限しなければならないような重症でもなかつた。ところが、被告中村は、医師として、義彦から家族との面会や電話連絡の要求を受けたのに対し、これを制限すべきではないのに、安易に面会や電話連絡を制限し、しかも、制限するか否かの判断を医師の資格を持たない渕上事務長に委ねていた。これは、治療行為上の義務違反である。
エ 被告中村は、義彦に対する具体的治療として、同月一日から八日間にわたり継続してセレネース筋注という処置をしたが、右筋注は、強い幻覚、妄想を鎮静させたい時に患者の協力が得られず、内服に対して拒否的な態度をとる場合に使用するものである。ところが、義彦は、同月二日から同月八日まで比較的温和にすごし、強力な精神安定剤注射の対象となる症状はなかつたので、セレネース筋注の必要性は全くなかつた。また、セレネースを使用する場合は、アカシジア（アカチジア）などの副作用を生ずることが多いので、医師としては、抗パーキンソン剤など副作用を押える薬物を併用する必要がある。同被告は、右注意義務に反し、その処置もしていなかつたうえ、その使用期間中副作用点検のための診察等の措置もしていなかつた。
(4) （義彦の入院措置からの解放）
被告中村は、義彦が前記のように精神障害者で自傷他害の虞れある者ではなかつたのであるから、すみやかに同人を入院措置から解放すべく福岡県知事に届け出るべきであつたのに、前記のように診察、看護義務を怠り、その結果診断を誤つて同人の入院を継続させた。
(二) （アカシジア症状に対する診断、治療、看護義務違反）
(1) （義彦のアカシジア症状）
義彦は、同年八月八日午後八時三〇分ころ、「自分でどんなにしていいのかよくわからないほどいらいらする。」と訴え、看護人詰所近辺を徘徊し始めた。右症状は、前記のように、入院後セレネース筋注という向精神薬の連続投与を受けて一週間経過し、その間副作用防止のための抗パーキンソン剤を併用されなかつたための焦燥感を中心とする感情障害であり、且つ、患者自ら処置を求めていたのであるから、抗精神病薬の投与によつて惹き起こされた副作用のアカシジア（静坐不能）症状である。即ち、
ア アカシジアとは、着坐・静止の不能又は困難及び起立歩行への傾向、下肢を中心とする局所的ないし全身的な異常感覚、焦燥感を中心とした刺激性亢進及び不安抑うつなどを伴う不快な感情並びに睡眠障害を主な症状とする。
イ アカシジアの出現頻度は、セレネース等ブチロフェノン誘導体の薬物投与では40.6パーセントから約五〇パーセントと高頻度に出現し、しかもアキネトン等抗パーキンソン剤の筋注を併用しないと更に出現し易い。
ウ アカシジアの出現時期は、抗精神病薬の投与後数日から数週間以内である。
エ アカシジアの診断は、抗精神病薬、特にピペラジン系フェノチアジン（フェノサイアジン）やブチロフェノンの投与後数日から数週間以内に着坐不能、焦燥感などの典型的な訴えがあれば、通常容易である。
(2) （アカシジア症状に対する治療、看護の欠如）
医療法一六条は、病院における宿直医の制度を規定している。宿直医は、夜間緊急時に際して、いつでも患者を直接診療できるよう待機していなければならない。そして、宿直医たる精神科医は、患者が急変し、悪化したという連絡を受けた場合、まず患者を直接診察して現在の状態を把握し、患者本人の訴えを詳細に聞くとともに、十分に観察し、患者の心理的誘因、環境の変化、それまでなした処置等を検討し、現症の原因がどこにあるかを的確に把握する注意義務がある。ところが、被告中村は、同年八月八日夜の宿直医であつたのであるから、その責務を果すべきところ、前記のように同日夜アカシジア症状が発現した義彦に対し、症状及びその原因を全く把握しないまま、アカシジア症状に対する治療をなさなかつたばかりか、有松、柿本両看護士に対し、右症状の治療及び看護措置上誤つた指示をなして、義彦の治療看護を懈怠した。即ち、
ア アカシジア症状に対する治療は、アキネトン等抗パーキンソン剤の血中濃度を筋注等によつて急速に高める方法によるべきであつて、同剤を投与すれば、一般に投与直後より急速に右症状が消退していくものである。ところが、被告中村は、有松、柿本両看護士の報告を鵜呑みにして、義彦のアカシジア症状を的確に把握せず、右治療を全くしなかつた。
イ アカシジア症状は、不安、焦燥、興奮などの精神症状を伴うのが常であるから、運動を抑止することは拷問に等しい。右症状は、身体を動かすことにより、多少とも緩和する。更に、患者がアカシジア症状による苦痛から逃れるために自殺念慮を抱いたり企図したりする場合さえあり、医師及び看護人は、アカシジア症状の患者に対し、焦燥感等の苦痛感情を増悪させる処置を決して執るべきではない。ところが、被告中村は、義彦のアカシジア症状を的確に把握せず、有松、柿本両看護士に指示して同人に拘束帯を着用させたため、同人の焦燥感等の苦痛感情を一層増悪させるという誤つた処置をした。
(三) （義彦に対する自殺防止義務違反）
前記のように、義彦の八月八日夜のアカシジア症状に対する被告中村の治療及び看護義務違反と有松、柿本両准看護士の義彦に対する暴行傷害行為により、義彦の自殺念慮は高まつていた。しかも、同被告は、同夜、同人の自殺に注意するように看護人に指示をしていたのであるから、同被告と有松、柿本両准看護士において、義彦の自殺企図を具体的に予見していたことは明らかである。
このような場合、医師は、まず患者を直接に診察して患者の不安を除去するよう努力し、なお自殺の虞れがあるときは、看護人とともに、患者を常時監視できるような状態に置き、自殺の用途に供する虞れのあるものを除去し、あるいは睡眠剤を与えて眠らせるなどして、患者の自殺の予防に必要な措置をとる注意義務がある。ところが、
(1) 被告中村は、看護人が同日義彦を中庭から病棟に連れ戻して電話で指示を仰いだのに、右義務に反して、同人を診察せず、単に同人の自殺に注意して保護室に入れるように指示をしただけであつた。自殺の虞れある患者を保護室に入れることは、たとえ看護人らの巡回回数をふやしたとしても、監視体制として不十分であり、同人を一人のまま放置しておくのが一時的であつても、自殺防止の義務を懈怠したものである。
(2) 有松、柿本両准看護士は、義彦を保護室に入れる際、被告中村の指示に従い、保護室の敷布、毛布カバー、枕カバー等を除去し、同人の半袖シャツ、ステテコを脱がせてパンツ一枚で入室させたにもかかわらず、不用意にもタオル一枚を放置していた。タオルのような紐類を放置することは、重大なる自殺防止義務違反である。
(四) （中村病院の医療実態）
中村病院の医療、看護体制の不備、杜撰さが、本件における義彦の治療看護の義務違反を生じさせ、ひいては同人の自殺を防止し得なかつた原因となつたものである。即ち、
(1) （医師と診察・治療）
精神科の診察は、患者の状態、病像の把握を行うことであり、精神療法、薬物療法、生活療法の三つの治療が円滑に行われているかを判断することが今後の方針を決定するために必要不可欠のものである。診察すること自体患者の不安を柔げる効果をも持つ。特に新入院患者に対しては、頻繁に診察をし、十分に状態を把握して、治療方針を決めなければならない。
ところが、中村病院は、定床精神科一六三床（うち指定病床は八二床）、内科六〇床である（この数値は、医療法施行規則一六条一項三号による患者一人に必要な占有面積により割り出されたものである。）。昭和四六年八月当時、精神科には二二八名を入院させ、定床を六五名も超えていた。これに対して、医師数は、一六三床の精神科病床の場合医師四名を必要とし、実際の収容患者二二八名の場合には医師八名が必要である。中村病院では、常勤医として届け出ていたうちの一名は被告中村の義兄（山口県下関市で開業中。）の名義だけを借りていたもので、実際に常勤していた医師は同被告と土屋公徳の二名にすぎなかつた。従つて、中村病院における診察は、一人の医師が百人以上の患者を担当していた。しかも、その内容は、週に一度、一人の患者に対して三、四分程度診察するほかは、月に一度アルバイトの医師が診察する程度であつた。このような診察では、当然のことながら、患者の状態を的確に判断することは、全く不可能であろうし、治療方針などは全く樹てようもないであろう。中村病院での診察、治療は、質、量とも、全く不十分であつた。
(2) （看護者と看護）
看護者は、病棟内で患者と二四時間接する機会があるから、患者の状態の観察も十分にできる。加えて、患者の訴えを十分に聞くならば、状態を的確に判断して患者の持つ不安緊張を柔らげることができ、治療的意義も大きい。そこで、近年、精神科においては、医師が不十分なところは看護者が補ない、看護者の不十分なところは医師が補なうという体制が必要となり、精神科治療の総合力という視点から、治療チームにおける看護者の役割も重視され、看護者の精神医学の知識も重要となつてきている。
ところが、中村病院では、看護者数は、昭和四六年八月当時の入院患者総数二八七名の場合、最小限、看護婦（士）及び准看護婦（士）四九名が必要であるところ、当時の看護者の合計は三六名で、一三名も不足していた。同月八日夜の当直看護人は、有松、柿本両准看護士の二名だけであつたが、当直看護人の場合、最低一名は正看護士（婦）がいなければならないのが原則である（保健婦助産婦看護婦法六条）。この要件すら満たしていなかつた。しかも中村病院においては、看護者の学習会もなく、有松、柿本両准看護士は、精神科看護技術も持ち合わせていなかつた。
四 （被告らの責任）
1 （被告県の義彦を違法拘束した責任）
(一) 福岡警察署長は、義彦に対し、警察官職務執行法三条の要件がないにも拘らず、保護措置をし、また、家族らに対する保護措置の通知及び引取りの手配を怠つて違法な保護措置を継続したのであるから、故意又は過失により、同人の身体を昭和四六年八月一日午後九時三〇分ころから同日午後一一時ころまで強制的に拘束したものである。
(二) 福岡県知事は、義彦に対し、精神衛生法二七条ないし二九条に違反して、違法に措置入院命令をし、故意又は過失により同人の身体を昭和四六年八月二日から同月九日まで強制的に拘束したものである。
なお、本件においては、同人の入院は、同月一日の同意入院手続によつてもなされているので、同月二日以降本件同意入院と本件措置入院とが併存して同人の身柄を拘束したが、仮に、身柄拘束が先行の同意入院にのみによつていたとしても、前記のように、本件同意入院が違法、無効であり、また、本件同意入院が本件措置入院のつなぎとして利用されたものに過ぎないから、同人の本件身柄拘束は強制的な措置入院に基づいたものである。
(三) 右（一）、（二）の違法行為は、いずれも被告県の公務員が、公権力の行使として行つた所為であり、職務上の故意又は過失に基づくものであつて、これにより義彦が違法拘束されたものである。従つて、被告県は、国家賠償法一条一項に基づき、同人の蒙つた損害を賠償する責任がある。
2 （被告両名の義彦の死亡に対する責任）
(一) （被告中村の責任）
義彦が死亡するに至つた原因は、被告中村及びその経営する中村病院の有松、柿本両看護人の前記のような注意義務違反により生じたものである。従つて、同被告は、義彦の死亡による損害について、民法七〇九条、七一五条により、損害を賠償する責任を負うものである。
(二) （被告県の責任）
(1) （指定病院制度の意義）
強制を伴う措置入院患者の場合、原則的には、国又は都道府県立精神病院に収容する（精神衛生法四条）のでなければ、その医療及び保護、人権確保等（同法一条、二条）が十分になされ得ないが、同法五条は、当該都道府県内の精神障害者のうち措置入院を要するような病状のある者を収容するための病床が不足しているときは、民間精神病院を指定して、措置入院患者の収容の的確を期そうとしている。都道府県知事が民間の精神病院を指定する場合は、その病院との合意のうえに行われるものであるが、右指定の効果は、都道府県知事が精神衛生法二九条又は二九条の二の規定に基づき、特定の精神障害者を措置入院又は緊急措置入院させようとする場合に、これを適法に収容委託させ得ることである。この意味で、右指定を受けるということは、将来起りうる収容委託の予約であり、都道府県知事と民間精神病院との間の公法上の契約である。この収容委託の公法上の契約に基づく指定病院は、本来公的機関が行うべき患者の収容、医療行為を公的機関に代わつて行うものである。
(2) （措置患者に対する収容医療行為と「公権力の行使」）
被告中村が措置入院患者を入院させるに際しては、患者を強制的に入院させる行政処分として、精神衛生法二九条、二九条の二により都道府県知事の措置入院命令に基づかなければならない。措置入院患者を退院させるに際しては、同法二九条の四、二九条の五により都道府県知事の措置解除によらなければならない。従つて、同被告は被告県の委託を受けて措置患者を強制的に収容したうえで、この強制収容を継続しながら医療行為を行うものであるから、通常の私法上の任意的医療行為とは異なり、一定の強制力を持つた職務行為である。以上から、被告中村は、本来被告県がなすべき措置入院患者に対する収容医療行為を、福岡県知事から措置入院患者に対する入院、収容継続医療、退院の諸措置についての命令を受け、あるいは被告県に委託されて代わつて実施しているものである。かかる被告中村とその経営下にある中村病院関係者の職務行為は、国家賠償法一条一項の「公権力の行使」に該当する。
(3) （被告中村と「公務員」）
国家賠償法一条にいう「公務員」は、いわゆる官吏、公吏はもとより全ての国又は地方公共団体のため公権力を行使する権限を委託されたものを総称する。その理由は、国又は地方公共団体の行為とみられる作用について、国又は地方公共団体が損害を填補することに同法の主目的があり、公務員の資格の有無は問題とされないからである。被告中村は、福岡県知事から措置入院患者に対する入院、収容、継続医療を行使する権限を委託されたものであるから、同法一条の「公務員」に該当する。
(4) 以上のように、中村病院の経営者たる被告中村の措置入院患者に対する医療行為は、国家賠償法一条一項にいう「公務員の公権力の行使」に該当するから、同被告及び有松、柿本両看護人が前記の注意義務違反により、義彦を死亡せしめたことについて、被告県は、同人の死亡による損害を賠償する責任を負うものである。
五 損害
1 （被告県が違法拘束した義彦の損害）
(一) （慰藉料）
義彦は、約八日間にわたつて違法な身体拘束を受けたものである。その精神的苦痛は甚大なものであるから金一六〇万円が相当である。
(二) （原告らの相続）
原告熊谷は義彦の配偶者であるから、同人の損害のうち二分の一を、原告正雄、同スミエは父母として右損害の各四分の一を相続した。従つて、原告熊谷は金八〇万円、原告正雄、同スミエは各四〇万円を相続した。
2 （被告両名が連帯して負う義彦死亡に関する損害）
(一) （義彦の損害）
(1) （逸失利益）
義彦は、死亡当時、毎月金四万〇五五〇円の賃金を得ていた。右賃金額は、当時の男子平均賃金を下まわらないことは明らかである。しかも、同人が当時朝日麦酒工場に勤務していたのは、臨時のものであつた。同人の大学院卒の学歴からして、将来、男子平均賃金を相当上回る賃金を得るであろうことは十分予想される。そこで、義彦は、死亡当時二九才の男子であり、勤務可能年数が三四年（ホフマン係数19.5）であるから、賃金センサス昭和五二年第一表「男子労働者学歴計によると同人の賃金額が年間金二三六万三八〇〇円（金一五万五九〇〇円×一二＋四九万〇三〇〇円）であり、同人の得べかりし利益は金二三〇四万七〇五〇円となる。
(2) （原告らの相続）
右損害のうち、原告熊谷が二分の一、原告正雄、同スミエが各四分の一を相続した。従つて、原告熊谷が金一一五二万三五二五円、原告正雄、同スミエが各金五七六万一七六二円を相続した。
(二) （原告らの慰藉料）
義彦の死亡により、原告らは、甚大な精神的苦痛を被つたものである。その慰藉料として、妻である原告熊谷は金一二〇〇万円、原告正雄、同スミエは各金四〇〇万円が相当である。
3 （弁護士費用）
原告らは、被告が任意の弁済をしないので、本訴請求を原告ら訴訟代理人らに委任し、勝訴の暁には、原告熊谷において金一〇〇万円、原告正雄、同スミエにおいて各金五〇万円を支払う旨約した。従つて、右弁護士費用も、被告らが連帯して、負担すべきものである。
六 よつて、原告らは、被告県に対し、違法拘束に関する不法行為に基づき、原告熊谷において金八〇万円、原告正雄、同スミエにおいて各金四〇万円及びこれらに対する不法行為の後であり、且つ、昭和四七年（ワ）第六三三号事件訴状送達の日である昭和四七年六月五日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、被告両名に対し、各自、義彦死亡に関する不法行為に基づき、原告熊谷において金二三五二万三五二五円、原告正雄、同スミエにおいて各金九七六万一七六二円のうち、被告中村から昭和四九年四月六日に金九七五万七二四四円（内訳、原告熊谷に金五三七万八六二二円、原告正雄、同スミエに各金二一八万九三一一円）及びこれに対する不法行為の後であり、且つ、同被告への右事件訴状送達の日である昭和四七年六月二日から支払日までの遅延損害金の支払を受けたのでこれを控除した残額の一部として、原告熊谷において金七〇〇万円、原告正雄、同スミエにおいて各金三〇〇万円及びこれらに対する不法行為の後であり、且つ、被告県への右事件訴状送達の日である昭和四七年六月五日から、被告中村への昭和四九年（ワ）第一〇〇号事件訴状送達の日である同年二月二六日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、更に、被告両名に対し、各自、不法行為に基づき、弁護士費用として、原告熊谷において金一〇〇万円、原告正雄、同スミエにおいて各金五〇万円及びこれらに対する本裁判確定の日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
第四 本案前に関する当事者の主張
一 被告中村
原告らの本件訴えは、不適法であるから、却下されるべきである。
1 （被告中村に対する当庁昭和四七年（ワ）第六三三号事件<以下「前訴」という。>の認諾）
(一) 原告らは、昭和四七年五月二五日、当裁判所に、被告中村、同福岡県を相手方とする損害賠償請求の訴えを提起し、右事件は前訴として係属した。
(二) 前訴の請求の内容は、本訴請求の原因（第三の一ないし四）と同一で、その損害賠償額としては、
「(1) 義彦の死亡に伴う逸失利益金四七五万七二四四円を原告熊谷が二分の一、原告正雄、同スミエが各四分の一宛相続した。
(2) 原告らの慰藉料は、原告熊谷について金三〇〇万円、原告正雄、同スミエについて各金一〇〇万円である。
(3) よつて、原告らは、被告中村に対し、義彦死亡に関する不法行為に基づき、原告熊谷において金五三七万八六二二円、原告正雄、同スミエにおいて各金二一八万九三一一円及びこれらに対する訴状送達の日の後である昭和四七年六月六日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
というものであつた。
(三) 被告中村は、右事件の昭和四八年一一月六日午後一時の第七回口頭弁論において、原告らの右請求を認諾した。同被告は、昭和四九年四月六日、右認諾にかかる全金額を原告らに支払つた。
2 （既判力牴触）
原告らの被告中村に対する本件訴え（昭和四九年（ワ）第一〇〇号事件、以下前訴と対比するときは「後訴」という。）は、前訴の既判力に牴触するものであつて不適法である。
(一) 原告たるべき者は一個の債権の数量的に可分な一部分のみを請求することができるが、その判決（認諾も同じ。以下同様。）の既判力については、原告となつた者においてその請求部分が全体のどの部分に該当するかを特定しないで一定金額の請求をした場合には、その権利の最大限を主張した全部請求とみるべきであつて、それを被告となつた者が認諾した場合には、その権利の範囲がそれだけであるとして確定されるから、その後に残額があると主張することは既判力に牴触することになると解すべきである。右のように解せず、既判力の範囲が数量的な一部のみについて生ずるとすれば、裁判所は、同一債権が原告たるべき者の恣意により細分されるに応じて、その都度、同一債権につき新たな判断を繰り返さざるを得ないことになるし、判断牴触の可能性も生じ、紛争解決のための国家制度である民事訴訟制度の目的機能を阻害することになる。本件における前訴と後訴は、右に述べたところが最も典型的に妥当するものである。
(二) 仮にそうでないとしても、数量的に可分な債権の一部について既判力が生じた場合に、残額請求が先になされた判決の既判力に牴触しないためには、先に提起された訴訟において一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていなければならないと解すべきである。なぜならば、一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求ある旨を明示して訴えが提起された場合は、訴訟物となるのは右債権の一部の存否のみであつて、全部の存否ではなく、従つて右一部の請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばないと解するのが相当であるからである。
そして、右の明示して訴えが提起された場合とは、一部請求たることが要式行為によつて明示されるべきであると解するのが相当である。なぜなら、既判力とは審判の対象である訴訟物についての判断に生ずるのであるから、訴訟物自体から一部請求であることが明らかでなくてはならないと解すべきであるからである。
ところが、前訴は、前記1の（二）のように訴訟物となつているのが債権の一部であることを明示していないのであるから、前訴の認諾の既判力は、原告らが後訴において請求している残部についても及ぶことが明白である。
3 （訴えの利益の欠缺）
原告らの後訴は、訴えの利益を欠くものであつて不適法である。
既判力の作用に関する一事不再理説によれば、既判力は消極的訴訟要件となるから既判力の存在自体を理由として訴却下がなされるべきであるが、仮に拘束力説によつたとしても、前訴の勝訴当事者たる原告らが同一権利関係につき再訴した後訴のような場合は、重ねて勝訴判決を与える必要はないから、権利保護の利益がない、即ち訴えの利益を欠くものとして却下されるべきである。
4 （二重起訴）
原告らの後訴は、二重起訴に当たるものであるから不適法である。
原告らは、前訴の認諾後において、前訴について請求を拡張する旨の訴変更の申立書を提出し、これに対し当裁判所は昭和四八年一一月一三日訴変更不許の裁判をなし、原告らはこれに対し福岡高等裁判所に抗告（同庁同年（ラ）第一三四号）をなしたが、右抗告は不適法なものとして却下された（同裁判所昭和四九年一月一〇日決定）。このような場合、原告らとしては、期日指定の申立てをなして認諾無効の主張をなすべきである。右申立方法が残されている以上、前訴は潜在的には未だ係属していることが明らかであるから、原告らの後訴は二重起訴に当たり不適法なものである。
二 本案前の抗弁に対する原告らの反論
前訴は、義彦死亡に関する不法行為に基づく損害賠償債権の数量的に可分な一部の支払を求めるものであつて、且つ、その旨を明示してなされたものであり、後訴は、本件全損害のうち、前訴の認諾によつて填補された残部の請求を求めるものであるから、前訴認諾の既判力は後訴に何らの影響を及ぼさない。
即ち、前訴における昭和四八年一一月六日の口頭弁論において、原告らは、口頭において、当初の請求額合計金九七五万七二四四円を、原告熊谷について金一二三七万八六二二円、原告正雄、同スミエについて各金五一八万九三一一円に拡張する旨の申立てをなし、しかる後に、被告中村は、右原請求について認諾する旨の陳述をなしたものである。しかして、原告らの右拡張申立ては、民事訴訟法二三二条二項、三項の要件を欠くとして無効とされ、同被告の右原請求に対する認諾が成立したのであるが、右口頭による請求拡張の申立ては、請求の拡張としては効力を有さないとしても、一部請求であることの明示は要式行為ではないから、これにより原請求が一部請求であることが明らかとなつたのである。右認諾が調書に記載され確定したとしても、その既判力は、残余の請求たる後訴には及ばない。従つて、後訴である本訴請求は、既判力の点においても、訴訟要件を具備しており適法である。
第五 被告県の認否及び主張
一 請求原因に対する認否<省略>
二 主張<中略>
3 （本件保護措置の適法性）
本件は、義彦が犯した傷害事件の捜査手続と警察官職務執行法三条の保護手続とが競合した事案である。福岡警察署は、同人の応急の救護のために、捜査に優先して保護の手続をとつた。同署の同人に対する本件保護措置は適法、妥当である。即ち、
(一) （警察官職務執行法三条の要件）
同条に定める保護の要件は、次のように解すべきである。
(1) 「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して」とは、次の「信ずるに足りる相当な理由のある者」にかかるものである。その趣旨は、保護すべきかどうかについて、警察官の一方的主観的判断を排斥し、社会通念による客観的判断によるべきことを求めたものであつて、不自然な動作、態度その他周囲の状況から考えて、一般社会人であれば誰もが精神錯乱であると認め、しかも、今直ちに保護しなければ本人の身が危ないと考えるであろうような者については、保護すべきことにある。
(2) 「応急の救護を要する」とは、今直ちに本人を救わなければ、本人の身が危いという差し迫つた状況にあることを必要とするものである。この場合、本人の救護が、親、妻など本人の私生活の範囲内の者だけの力で達成することができるときは、その救護はまだ警察の責務とはならず、これらの者の力だけで本人を助けることができず放任しておけば本人の身が危くなり、そのことが社会の秩序と関連をもつてくる場合に、その者を救護することが警察の責務となることをいう。
(3) 「精神錯乱」者とは、精神に異常がある者をいい、医学上の精神病者のほか、強度の興奮状態にある者その他社会通念上精神が正常でない状態にある者をいう。
(4) 「自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞れのある者」とは、精神錯乱者が正常な判断能力を欠いて、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞れがある状態にあることを意味する。
(二) これを本件について考察すると、義彦の福岡警察署内における異常な言動、加えて現行犯人の常人逮捕、引渡し、引致に至るまでの傷害事件を含めての言動及び精神障害により福間病院に入院した経歴があることなどから見れば、一般社会人であれば誰もが同人を精神錯乱者であると認め、しかも今直ちに救護しなければ同人の身が危いし、再び傷害事件などを起すかもしれないと考えるであろうことは、至極当然である。従つて、加藤警部、馬場巡査部長が同人について精神錯乱のため自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞れがあり、今直ちに同人を保護しなければ本人の身が危い差し迫つた状況にあると判断したのは、事実に基づく客観的な判断であつて、合理的であり、同警察官らの一方的な主観的判断であつたということはできない。
また、原告熊谷は、朝日神社付近で義彦が安部に追いすがつて行く時に、これを止めもせず、一人で義彦から離れて工場裏門に行き、そして、同人が本村に連れられて裏門守衛室付近に来たころから竹下派出所に連行されるまでの終始義彦や永山巡査の近辺に居りながら、同人が暴れるのをなだめようとした様子は見られなかつたのであるから、傷害事件の発生を抑止し得なかつたというべきである。そこで、加藤警部、馬場巡査部長は、同原告には義彦を引き取つて看護する能力がないものと認め、実父である原告正雄に対して、同人を引き取るか又は適当な病院に収容するかを質したのであつた。同原告は、引取りに自信がないことを述べたうえ、原告熊谷と相談の結果、病院に入院させることを希望した。しかも、同原告らは、同人が中村病院に搬送される間も、同病院到着後も、警察官に対して異議を述べたり、引取りを要求したりしたことはなかつた。従つて、警察の責務として、同人を保護すべきものと判断して措置をとつたことは正当である。
4 （本件措置入院の適法性）
福岡県知事が義彦に対してなした措置入院は、精神衛生法二九条に基づいてなされた適法なものである。即ち、
(一) （被告県における精神衛生法運用上の機構について）
同法五条による国及び都道府県以外の者が設置した精神病院等をその設置者の同意を得て指定病院として指定すること、同法二九条一項による都道府県知事の入院措置に関する手続が国の機関としての委任事務であることは、地方自治法一四八条二項（別表第三の一の一二）により明らかである。被告県は右事務の遂行のため、これを補助する機構として衛生部に予防課（当時は結核予防課）を設置し、同課に配属された精神衛生係を中心に運用を行つて来た。一方、被告県は、衛生部の出先機関として保健所を設置している（但し、政令指定都市の福岡、北九州両市においては、各市が設置している。）、福岡県知事は、右保健所長（政令指定都市にあつては市長。）に対し精神鑑定実施の通知を福岡県事務委任規則をもつて機関委任をし、その処理に当らせているものである。また、被告県は、事務処理の内部手続として、福岡県事務決裁規定を制定し、精神衛生法五条一、二項による指定病院の指定及びその手続を衛生部長の専決により、同法二九条一項による入院措置及びその手続を予防課長の専決によりそれぞれ処理しうるように定めている。
(二) （事前調査について）
同法二七条一項に定める調査は、警察官等の職務にある者からの通報の場合、少くとも症状の程度を調査すれば足り、実務上実際に調査することは殆んど必要がないものと考えられる。また、精神病院の管理者からの届出の場合、少くとも医師の診断が一応あるわけであるから、調査は、ますますその比重が軽くなり、直ちに鑑定医の精神鑑定を行うべきものと考えられる。本件において、永嶋は、賀川から前記のように義彦の警察官により保護されるに至つた状況、入院歴もあるらしいとの事実及び当時収容中の中村病院の被告中村による精神分裂病で措置状況が見られるとの診断結果などを確認しており、特に、病院の管理者からの届出によるものではないとしても、収容先の医師の診断があることを合わせ考えると、永嶋の同法二七条一項の調査は、十分にして適法妥当なものであつた。
(三) （保護の任に当つている者の立会権について）
(1) 精神鑑定実施の通知については、事前調査の結果により措置を要する症状と思われる状況があり、且つ、警察官職務執行法三条一項による保護収容が原則として二四時間を越えてはならないことから、早急になされることが肝要である。本件において、永嶋が、賀川に義彦の精神鑑定の実施について保護義務者への通知を依頼した際、収容先の病院も明確であり、しかも、すでに右病院の事務長によりあらかじめ精神鑑定の見通しを告げられて八月二日午後二時ころ来院することが確実視されていた保護義務者に対し、右事務長から右通知を伝達してもらうことは最も手堅い方法であつた。そこで、永嶋は、右事務長に右通知の使者の役割を担つてもらうこととして、これを依頼し、右事務長が同日午後二時ころ来院した保護義務者の原告熊谷らに右通知を伝達したものである。従つて、右通知手続に何らの違法はない。また、本件は口頭による通知がなされているが、このことは、右通知の方法が文書によるものと限定されていないことからも、何ら違法なものではない。
(2) 精神衛生法二八条一項は「診察の日時及び場所」を通知するように定められており、同条二項は「診察に立ち会うことができる。」とのみ定められていて、それ以上の定めはない。従つて、通知の内容は、精神鑑定の日時、場所であり、これにより精神鑑定に立ち会う機会を与えることになればよい。また、本件においては、立会いを許さなかつた行為もなかつた。以上から、同法二八条の手続は、適法に履行されている。
(四) （要措置<自傷他害の虞れ>の存在について）
(1) 精神鑑定は、まず長野医師による視診、問診、触診等によつてなされ、これに併行する形で被告中村による問診、視診が行われた。これにより義彦の病状把握がなされ、精神分裂病であり措置を要するとの結論を得るに至つたものである。
ちなみに、長野医師の診断経過は次のとおりである。精神鑑定時の患者（義彦）の顔貌は冷たく硬く、動作はぎこちなく、周囲に対しての配慮は極めて少なく、感情の表出は見られず、自閉的であり、疎通性障害が認められた。質問に対しては、返答に時間がかかり、一見考え込んでいる様子であつたが、質問の内容の把握が不十分であるとも、また途方に暮れているとも認められた。意識は混濁しているのではなく、無気味な笑いを浮かべたり、小さく呟くなど精神活動は活発で、椅子から急に立ち上がろうとしたり、急に前へ乗り出して叩きかかろうとする攻撃的態度をとつたり、あるいは、部屋の一隅を見つめて肯くような動作をするなど了解不能、且つ不穏な態度が認められた。義彦は、すべてに拒絶的であり、身体に触れると刺激的となつて暴力を振るう虞れを感じさせたので、触診を中止せざるを得なかつた。以上の所見から、同医師は、義彦を精神分裂病（緊張型）と診断し、精神鑑定時の同人の言動から、衝動的に自傷他害を及ぼす虞れがあると認めた。
(2) 入院措置を規制した同法二九条一項は、都道府県知事の要措置の判断が鑑定医の診察の結果によつて決するものと定めているが、このことは、右要措置の判断が精神医療の専門的診断に属することから当然である。被告中村、長野医師の両鑑定医の一致した診察結果として要措置との判断がなされているから、福岡県知事が本件措置入院命令を出すに至つたことは、明らかに適法である。
(五) （鑑定医の診察方法について）
鑑定医の義彦に対する診察方法は、同時鑑定がとられた。当時、異時鑑定との対比において、いずれも一長一短があつて、同時鑑定においても同じ症状を一名の医師が診るより二名の医師が診た方がその判断により確かさがあるといわれ、その長所が指摘されている。また、第二鑑定医を入院予定先の医師とすることについても、原告らの主張のように病院経営における営利的判断から、要措置の鑑定に公平さが欠ける虞れがあるとは考えられないが、仮に原告ら主張の状況が見られるものとしても、同時鑑定の採用と同様、未だ違法な診察方法とはされていなかつたものである。
(六) （同意入院手続との関係について）
(1) 義彦が同年八月一日午後一一時ころ中村病院に保護収容された後、保護義務者である原告熊谷は、入院同意書と入院申込書を提出し、同意入院の手続をとつた。右手続は、書式をもつて整然となされ、右書式からその内容も明らかになり得るものであつて、警察における原告らの義彦に対する態度からも、原告らは同意入院手続を求められればなしたであろうことは十分考えられる。従つて、右同意入院手続は有効であるから、同人の入院はこの手続によつてなされたものであり、本件措置入院手続は、本件入院の原因とはならない。よつて、本件措置手続と同人の身体拘束との間には、因果関係がなく、被告県が責任を問われる理由はない。
(2) 仮に本件措置入院手続と義彦の身体拘束との間に因果関係があつたとしても、福岡県知事は、同人を措置入院させるにあたつて、調査活動をしたにもかかわらず、同意入院の存在について何ら知り得なかつたので、要措置の必要性があると判断したものである。よつて、要措置の必要性がなかつたとはいえない。
(3) 仮に原告らの主張のように本件同意入院が結果として効力がないものとしても、前記のように、本件措置入院手続は適法になされた。
5 （被告県の義彦死亡に対する無答責）
被告県は、中村病院での義彦に対する処置についてその責任を負うべき理由はない。
(一) （指定病院制度の意義）
(1) 精神衛生法四条が都道府県に精神病院の設置を義務づけている趣旨は、精神障害者（特に措置入院患者）にあつては、その受ける医療及び保護並びにその過程における人権確保等が十分になされるのが望ましく、そのためには医療及び保護に当たる医師の資質、定数といつた人的側面、あるいは病床の数及び質その他医療及び保護に必要な施設の整備といつた物的側面等の充実が重要であり、それにはこれを実施する能力を有する国あるいは都道府県においてなさしめる必要があるというものである。一方、医療及び保護の前提としてなされる措置入院あるいはこの解除等に公権力の行使としての性質を見るとしても、右精神病院における医療及び保護の作用そのものが国家統治権に基づく優越的な意思発動作用を含む国家の統治作用としての性質を有するものとはいえない。従つて、医療及び保護の作用の統治的性質から精神病院設置の義務が生じたと解すべきではない。また、同法五条にいう指定病院の指定は、「物又は施設に一定の衛生法上の性質を認める行政処分」といわれる対物的衛生処分であつて、民間精神病院に対し、都道府県が設置する精神病院に代わる施設としての性質を認めようとする行政処分であるが、このことは、指定病院における人的物的施設の面においていうものであつて、その医療及び保護の作用自体についてが、統治的性質を有することになるとの趣旨ではない。
(2) 中村病院は、昭和四六年四月一日、指定病院として指定された。当時は、毎年四月一日をもつて、一年間の期限で、指定行為を行つていた。被告県は、同法五条による指定病院の指定基準（昭和四〇年九月一六日衛発第六四六号厚生省公衆衛生局長通知）に則り指定をしたのであるから、本件指定には何らの違法はない。
(二) （措置入院患者に対する収容医療行為と「公権力の行使」）
措置入院は、身体の自由に対する直接強制をもたらす事実上の行政処分であつて、公権力の行使に該当するといえるが、これは医療及び保護の前提として、措置入院患者を収容し、これを継続する側面においていい得ることであり、措置入院の附随的効果としてなされる医療及び保護の作用は、国家統治権に基づく優越的意思の発動作用としての性質を有するものではなく、純然たる私的作用に属するものである。その他国家の統治作用としての性質をも具有するものでもない。被告中村の医療及び保護行為は、国家賠償法一条の「公権力の行使」に該当しない。即ち、
(1) 措置入院患者は、措置入院の効果として、法律上、診療契約締結の義務を負う。右義務の履行の結果として、患者と医師との間に、私法上の診療契約が成立する。右契約に基き、医療及び保護の作用が生じるものである。
(2) 仮にそうでないとしても、措置入院に付随するものとして、国または地方公共団体と医師との間に、措置入院患者を診療行為の対象とする診療契約が成立する。右契約は、私法上の診療契約であり、これに基づき医療及び保護の作用が生ずる。なぜなら、指定病院における具体的医療は、医療の組織である病院の判断処置によるところであり、福岡県知事や被告県には、この具体的医療について指揮し、指示する権限が法律上一切認められていないからであり、また、医療法二五条に基づき、「必要があると認める」ときに発動される福岡県知事の報告の聴取、立入検査権は、いわば一般的監督権であつて、日常行われている医療の個々の分野にまで介入する権限ではないからである。
(三) （被告中村と「公務員」）
被告中村が国家公務員法や地方公務員法等にいう組織法上及び身分上の公務員でないことはいうまでもない。これを機能上でみるとしても、同被告は、措置入院患者になす医療及び保護の作用が純然たる私的作用であるためこれを機能として行うことが公務を行つているといえないため、公務員の資格を有するには至らない。従つて、同被告は、国家賠償法一条にいう「公務員」に該当しない。
6 （損害について）
被告中村の主張するところ「後記第六の二4）と同一である。
第六 被告中村の認否及び主張
一 請求原因に対する認否<省略>
二 主張<中略>
3 （自殺予防について）
(一) 一般的に、精神分裂病患者が自殺する危険性が高いとは言えない。当時の状況からみて、八月八日義彦を保護室に入室させた時点において、客観的具体的に、義彦が自殺念慮ないし自殺企図を有し、その危険性があるということを被告中村が事前に予測することは困難であつた。
同被告は、福岡県知事から在宅宿直の許可を受け、中村病院構内にある自宅で当直して待機していた。同被告は、有松、柿本両看護人の連絡を受 け、拘束帯着用、保護室入室を命じたが、義彦を保護室に入室させるにあたり、これにより他害の虞れは消滅したものの、抽象的に自傷の可能性はあるので、通例のとおり、自殺に注意するように注意を換起したに過ぎなく、同人の自殺に対して具体的に危険を認識していたからではなかつた。しかも、同人の自殺が自己の自由意思によるものであつたから、同被告は、これに対する具体的予見可能性はなかつた。
(二) 仮に、義彦が自殺することについて具体的予見可能性があつたとしても、同人の自殺は自己の意思に基づいて敢行したものであるから、その結果回避可能性はなかつた。仮にそうでなかつたとしても、同被告に自殺防止義務違反はなかつたし、また被告中村の過失と義彦死亡との間には因果関係がない。
(1) 義彦を保護室に入れたことが最悪の処置といえる根拠はない。現に、同人は、保護室に入つて、おとなしくなつた。
(2) 看護人は、義彦を保護室に入れる際、同人のシャツ、ステテコを脱がせたが、その主たる理由は、自殺防止ではなく、暑さを幾分かでも和げるためであつた。そして、同人が如何なる方法によつて本件のタオルを保護室に持ち込んだかは明らかではない。看護人は、同人をパンツ一枚で入室させるに際し、十分に点検したが、発見することができなかつた。恐らく、同人が隠し持つて保護室に入つたものであろうが、これを発見するためには、パンツを脱がせる外に方法がない。当時の状況下において、看護人には、このようなことまでしてタオルを発見すべき注意義務はなかつた。このようなことは、人権侵害として問題にされかねない方法である。
(三) 仮に、被告中村に何らかの過失があり、義彦の死亡との間に何らかの因果関係があるとしても、同人の死亡は、同被告の過失によつて生ずると同時に、全面的に義彦自身の意思によつて生じた自損行為でもあると言わざるを得ないから、因果関係は、中断され、これを被告中村の不法行為によるものと解することはできない。
4 （損害について）
(一) （義彦の逸失利益）<省略>
(二) （損害賠償額の減額について）
一般に民法第四一八条及び第七二二条二項に規定するいわゆる過失相殺の制度は、損害の発生ないし拡大について、被害者の過失、実質的には何らかの不注意を、損害賠償責任の有無及び範囲の認定にあたつて、斟酌しようとするものである。義彦の自殺のように、その意思に基く意図的行為については、明文上触れるところがない。しかし、本来、過失相殺の制度を支えるものは、当事者間における信義則ないし損害の公平な妥当な分配の理念であり、損害の発生に自ら寄与した者が損害全額の賠償を求めることが右理念に反するとの考慮に外ならない。そうだとすれば、自らの手で損害を発生させた者は、仮に他者の過失が競合し、それが損害発生の一因となつたとしても、その損害賠償請求について、右理念に服すべきものである。
そして、仮に被告中村に過失が存在し、且つ、それと義彦の死亡との間に因果関係が存在するものとしても、同人の損害発生の直接の原因が同人自身の手による自殺であることは、損害賠償額の算定につき大きく軽減すべき事由に当ると解すべきである。このような観点から本件を見れば、同被告の負担すべき損害賠償額は、同人の総損害の二割を超えることは絶対にないと言うべきである。従つて、被告中村は、すでに原告熊谷に金五三七万八六二二円、同正雄、同スミエに各金二一八万九三一一円を支払つた。右支払額は、同被告が本来負担すべき賠償額を超えており、もはや、同被告が原告らに支払うべき損害賠償額は存在しないというべきである。
第七 被告らの主張に対する原告らの認否
被告らの主張（第四の二6、第五の二4）は争う。
第八 証拠<省略>
理由
第一本案前に関する当事者の主張について
被告中村は、原告らの本件訴えが前訴との関係で既判力牴触、訴えの利益の欠缺又は二重起訴に該当する故に不適法であるから却下すべきである旨主張する。
一事実欄第四の一1（一）（二）の各事実及び被告中村が昭和四八年一一月六日午後一時の前訴第七回口頭弁論において原告らの請求を認諾したことは、記録上明らかである。
二そこで、先ず、前訴が全部請求であつたか、それとも一部請求であつたかを検討する。
一個の損害賠償債権の数量的な一部請求についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合、原告となつた者の意思の尊重及び訴訟追行上の便宜、損害賠償請求訴訟における損害の範囲とその評価の特殊性、被告となつた者の防禦の必要性並びに訴訟経済等を考慮すると、訴訟物となるのは右債権の一部の存否のみであつて、全部の存否ではなく、従つて、右一部の請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばないと解すべきである（最高裁判所昭和三五年（オ）第三五九号昭和三七年八月一〇日第二小法廷判決、民集第一六巻第八号一七二〇頁参照）。そして、一部請求の明示の時期は、必ずしも訴え提起時に限定する理由はなく、事実審の口頭弁論終結前までに明らかになつておれば足り、また、その明示の方法も、特に一部請求なる文言を用いるとか書面に記載することまでも要しないが、ただ口頭弁論に現われた原告となつた者の主張から見て実質的に一部請求である趣旨が明らかとなつていることで足りると解するのが相当である。
これを本件について考察するに、前訴提起時における原告らの損害賠償請求額が前示のとおりであり、前訴の昭和四八年一一月六日午後一時の第七回口頭弁論での認諾に至る経過として、まず、原告らが口頭にて前記の当初の請求額を、「被告中村は、原告熊谷に対し金一二三七万八六二二円、原告正雄、同スミエに対し各金五一八万九三一一円及びこれらに対する訴状送達の日の後である昭和四七年六月六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。被告は、原告らに対し金二〇〇万円を支払え。」と拡張する旨の訴えの変更を申し立て、なお右金二〇〇万円の追加請求は弁護士費用であり、右訴変更及びこれに伴う請求の原因については書面で追完する旨補足陳述したのに対し、同被告が書面によらない訴えの変更には異議がある旨を陳述し、且つ、当初の請求額について認諾する旨の陳述をしたこと、原告らが請求の趣旨拡張に副つた申立書を右弁論期日終了後の同日午後五時に提出したところ、前訴の裁判所が同月一三日原告らと同被告との関係においては従前の請求の認諾がなされた後であるから、右申立書の提出、送達があつても、もはや口頭弁論期日における請求の趣旨拡張の申立ての瑕疵を除去することができないとして、民事訴訟法二三二条二項、三項に違反した適式のものでないことを理由に原告らの同被告に対する訴えの変更を許さない旨の決定をしたことは、本件記録により明らかである。
右事実によれば、原告らが前訴における口頭弁論において同被告による認諾の陳述前に当初の請求を拡張する旨を口頭にて申し立てたことは明らかである。口頭による請求拡張の右申立ては、請求の拡張（訴えの変更）としての効力を有さないとしても、当初の請求が一個の損害賠償債権の数量的な一部請求である旨を実質的に明示したものと認めるのが相当である。
従つて、前訴は明示の一部請求であつたというべきであるから、前訴の認諾による既判力は、残額請求たることその主張に徴して明らかな後訴に及ばないといわなければならない。なお、後訴もまた損害賠償請求の訴えであるから、その性質上、訴えの利益が当然に認められるので、同被告による既判力の牴触及びこれを前提とした訴えの利益の欠缺を理由とする後訴の不適法却下の主張は、いずれも理由がなく、採用することができない。
三また、被告中村は、原告らにおいて前訴につき期日指定の申立てをして認諾無効の主張をなす方法が残されているので、前訴は潜在的には訴訟係属していることになるから、後訴は二重起訴に当たる旨主張するが、事実欄第四の一4のうち事実の経過は記録上明らかなので、この事実からすると、原告らが前記認諾の無効を主張していると見ることができないばかりか、かえつて、原告らが請求原因六のとおり右認諾に基づく支払を受けたことを自陳している位であるから、右認諾の有効なことを前提として後訴を提起したものというべきである。従つて、これと異る前提に立つた同被告の主張は、それ自体失当であり、採用することができない。
第二本案について
一請求の原因一の事実は、当事者間に争いがない。
二（義彦の死亡とこれに至る経緯）
1 （義彦の死亡）
請求の原因二の1の事実は、当事者間に争いがない。これをさらに詳しく見れば、<証拠>によれば、義彦は、昭和四六年八月九日午前二時一九分ころ、福岡市南区大字老司六六五番地の三中村病院第一病棟第五保護室において死亡したことが認められる。
2 （措置入院までの経緯）
義彦が昭和四六年八月一日暴行傷害の現行犯人として逮捕された事実、請求原因二の2の（五）のうち時刻の点を除くその余の事実、同年八月一日に被告中村の病院に義彦が同意入院した事実、同（八）のうち時刻の点及び精神鑑定の診察時間の点を除くその余の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
義彦が昭和四六年八月一日午後四時ころ当時臨時工として勤務していた朝日麦酒博多工場内の焼却場に原告熊谷とともに引越しの塵芥を捨てに行つた事実、その後二人で右工場内の古墳公園を散歩していたところ、同工場内立入りについて注意を受けた事実、義彦逮捕後その身柄が福岡警察署竹下派出所の警察官に引き渡されて同派出所に行き、その後同署に移された事実及び同（七）のうち時刻の点を除くその余の事実は、原告らと被告県との間では争いがない。
前記争いのない事実、<証拠>を総合すれば、義彦の措置入院までの経緯と同人の行動が次のとおりであつたことを認めることができ<る。>
(一) （現行犯逮捕まで）
(1) 義彦は、昭和一七年二月二一日生まれで、昭和三七年四月九州大学文学部に入学し、昭和四二年三月同学部史学科（西洋史学専攻）を卒業した後、同年四月同大学大学院文学部史学科に進学したが、昭和四四年四月八日から同年七月九日まで精神分裂病のため福岡県宗像郡福間町所在医療法人恵愛会福間病院精神科に入院し、不完全ながら一応の寛解によつて同病院を退院した後は、主治医であつた江見医師の勧めで、福岡市博多区綱場町一番一号所在の恵愛会系の第一精神衛生クリニックに昭和四五年末ころまで通院していた。義彦は、同年九月ころから同区那珂一一五二番地所在朝日麦酒株式会社博多工場輸送課倉庫係に臨時工員として勤務し始め、同年一〇月一〇日から昭和四六年一二月三一日までの期間の休学願いを同大学院に提出して許可されたが、右期間満了を待たず、昭和四六年三月三一日退学した。義彦は、同年二月一四日原告熊谷（当時古賀姓）と結婚して初村姓から古賀姓に改め、同区竹下三九七番地の四今泉アパートに新居を設けた。同原告は、昭和四五年三月九州大学文学部史学科を卒業し、同年四月から株式会社福岡相互銀行に就職した。義彦と同原告は、昭和四六年八月の本件事件前まで、夫婦共働きの生活を送つていた。
(2) 昭和四六年七月ころ、前記今泉アパートの前を流れる那珂川からシアンが検出されたと報道されたことがあつた。義彦は、同アパートが飲料水に井戸水を使用していたため、新しく生まれるであろう子供にシアンの影響があることを懸念して、とりあえず、同月二一日ころから約一週間かけて、原告熊谷の実家である福岡市博多区青木三〇七番地の三所在古賀進方に転居した。引越しは、義彦が平日の勤務終了後荷物の運搬や整理をしたため、午前零時ころから午前二時ころに就寝したにもかかわらず、午前六時ころには起床していたのでその睡眠時間が四時間から六時間程度しかなく、寝不足がちであつた。
(3) 義彦は、昭和四六年八月一日、日曜日ではあつたが、前夜遅くまで荷物の整理をしたのに、朝早く起床して、午前中更に整理し、同日午後三時ころ、原告熊谷とともに、福岡市博多区御供所町二番五四号所在の原告正雄方に立ち寄つた後、残りの塵芥を片付けるため、午後四時過ぎころ、右今泉アパートに赴き、不燃塵芥や瓶類等を木箱と袋に入れて、近くの塵芥捨場に持つていつたところ、すでにそこが捨場ではなくなつていたので、同日午後五時ころ、勤務先の朝日麦酒株式会社博多工場内の焼却場に捨てようと思い、同工場西側にある引込線の入口から同工場に入り、近くに置いてあつたフォークリフトにその塵芥を積み、原告熊谷を同乗させて、同工場東側にある焼却場まで運転し、右塵芥を捨てた。その後、右両名は、同日昼ごろ些細なことで口論していたので、気を落ち着けるために、同工場北側の古墳公園の入口附近にフォークリフトを置き、同公園内を散歩し、同公園内の朝日神社の鳥居付近に腰をおろしながら話をしていた。
(4) 義彦と原告熊谷とは、同日午後五時二〇分ころ、前記朝日神社前に座つていた時、巡回中の同工場守衛の安部文雄（当時五〇歳）に見咎められ、「お前さん達はここで何をしよるとか。何処から入つて来たんか。何処の者か。」などと尋ねられた。これに対して、義彦は、同工場の倉庫係の者であり、散歩していると弁解した。更に、安部から入つてきた経路を尋ねられたが、義彦は、これに答えず、「見らんであつちへ行つてくれ。」などと言い返していた。この間、同原告は、義彦の傍を離れ、一人で先に同工場北側の裏門の方へ立ち去つて行つた。安部は、倉庫係には臨時工が多く、顔もよく知らないので、本当に同工場の従業員であるかどうかを調べようと思い、その場を離れて、朝日神社の参道を出ようとした。その時、義彦が追いかけて来て、「何んで見たか。」と大声をあげながら、振り向いた安部の右臀部付近を足蹴りして、同人をコンクリート舗装の参道に転倒させた。その際、同人は、右腕を路上に打ちつけた。同人が起きあがろうとすると、義彦は、再び、「何んで見たか。」と叫びながら安部の顔面を足蹴りし、手拳で同人の顔面を殴打した。同人は、到底手に負える相手ではないと思い、鼻から流れる血をハンカチで押さえながら、その場から離れようと約一〇メートル歩いたところ、義彦からなおも、「何んで見たか。」と追いかけられ、逃げようとしたものの、右臀部付近を更に足蹴りされて転倒し、顔面を足蹴りされたうえ、蹲つているのに両肩付近を四、五回足蹴りされた。その結果、安部は、全治一週間の顔面及び右前腕部打撲擦過創の傷害を負つた。（なお、原告熊谷は、後日、原告スミエが安部のもとに謝罪に行つた際、同人が前歯を折るような傷であつたと話したことを聞いた。）
(5) 同工場守衛の本村常記（当時四〇歳）は、偶々右状況を目撃した同工場出入の斉藤海運の運転手からこれを知らされ、急いで福岡警察署竹下派出所に連絡するとともに、制止のため走つて義彦に近づくと、同人が朝日神社の方に逃げ出したので、先廻りして同神社付近で同人を捕え、同工場東側の裏門にある守衛室に連れて来た。本村は、義彦が同工場の臨時工であると判明したので、一旦警察に連絡したのを取り下げるように守衛の山浦一寿に頼んだ。義彦は、これを聞きつけ、逆に、「警察に行こう。」と繰り返し言いながら、裏門から出て行こうとした。同人は、そのころ騒ぎを聞いて集つて来ていた同工場の従業員約一〇人程のうち倉橋繁己（当時五五歳）から、警察が同工場南側の正門の方にある旨告げられるや、同工場内に引返して来るなり、手拳でいきなり本村の顔面を殴打し、従業員戸倉政雄（当時二五歳）によつて背後から取り押えられそうになると、これを振り切り、なおも戸倉、本村、倉橋らに殴りかかるなどして暴れまわつた。このように揉み合つた末、倉橋が義彦の右腕を、本村がその左腕をそれぞれ後手に取つて〓じ伏せようとした。このため、義彦は、アスファルト舗装の路面に転倒し、その際頭部を打つたが、それでも押え手を振りほどこうと暴れたので、倉橋と本村から取り押えられ、同日午後五時三〇分ころ、同人らによつて傷害の現行犯人として逮捕された。その間、原告熊谷は、裏門付近にいて、義彦らに近づき、「やめて。」と叫んだだけであつた。
(6) 司法巡査永山忠則は、同工場正門前付近にある福岡警察署竹下派出所に勤務していたが、同日午後五時二八分、同工場正門守衛室から、電話で、近くで喧嘩しているのですぐに来てほしい旨の要請を受けた。同巡査は、先ず正門守衛室に行つたが、裏門守衛室へ廻るよう告げられて、そちらへ行つた。そこで、関係者から前記一連の出来事を聞いたうえ、安部が顔面等に傷害を受けていることを現認したので、義彦が傷害の現行犯人として、本村外一名によつて逮捕されたものと認めた。その間、義彦は、「お前は何を言いよるとか。俺が何をしたか。」などと喚き散らしていた。同巡査は、同日午後五時三〇分過ころ、義彦の身柄引渡しを受けたので、同人を連行しようとしたが、同人が顔を洗うと言うので正門で待つていると、同人が途中で原告熊谷とともに引返して古墳公園の前に放置したフォークリフトに乗り、動かそうとしていた。義彦は、追つて来た永山巡査の促しで、再び歩き始めたが、同工場第一二号倉庫付近にかしかかつた時、突然、左足で同巡査の股を蹴りあげた。同巡査は、「公務執行妨害になるぞ。」と言つて制止した。これに対して、義彦は、「お前はなんでここに入つて来ておるか。従業員じやないじやないか。」などと見当違いのことを言つて同巡査にくつてかかつたので、同巡査は、義彦が暴れられないように、同人の逆手を取つて正門守衛室前まで連行したが、そのうち義彦も静かになつたので、同人を竹下派出所まで連行した。
(二) （保護措置まで）
(1) 永山巡査は、竹下派出所において、義彦が応答しないので、原告熊谷に聞いて初めて義彦の氏名と住所を知るとともに、同人らが夫婦であることも知つた。同巡査は、義彦を椅子に腰掛させて事情を聞こうとしたが、同人は、一言も話さないばかりか、眠いと言いながら土間に寝転ぶ仕末であつた。また同人が後頭部に直径約二センチメートルの打撲傷を負つていることもわかつたので、畳敷きの部屋に上げると、同原告が義彦の頭を冷していた。同巡査は、福岡警察署に右事件を報告して指揮を受け、護送車が到着してから義彦を同署に護送し、同年八月一日午後七時一〇分、馬場健蔵巡査部長に引致した。その際、同原告、安部、本村なども同行した。
(2) 馬場巡査部長は、福岡市中央区天神一丁目五番三〇号所在福岡警案署刑事第一課において、義彦の弁解録取書を作成しようとしたが、同人が大声をあげて喚き散らしたり、机の上に仰向けに寝そべつたりするので、なだめながら椅子に座らせると、今度は、急にコンクリートの土間に椅子ごと後ろに倒れたりしたので、同人の自傷の虞れを感じ、古川巡査他一名に同人を畳敷きの幹部当直室に連れて行かせ、両巡査をして監視させた。他方、義彦の氏名照会の結果、過去に公務執行妨害罪で二回逮捕された前歴があることが判明した。また、同原告に対する事情聴取の結果、義彦が一週間ほど前から十分な睡眠をとつていないことや精神科の疾患により福間病院に入院したことが分つたので、早速、同病院に照会したところ、義彦の主治医であつた医師が不在であつたものの、当直看護婦から精神分裂症状等があつて入院していたとの回答があつた。その間、義彦は、幹部当直室において、大声を出したり、口笛を吹いたりして騒ぎたてたので、監視の巡査は、義彦を静かにさせるために、同人の腕をとるなどして取り押えたりしたが、仲々静まらず、同人の扱いに困惑していた。そこで、刑事第一課長である加藤和秀警部は、義彦の右状態を見、馬場巡査部長の報告を聞いて、義彦の実父から更に事情を聴取するよう指揮をして、原告正雄に連絡させて出頭を求めた。同原告は、同日午後八時三〇分過ぎころ、同署に出頭し、加藤警部から、義彦が傷害罪で現行犯逮捕されている旨告げられたうえ、同警部の質問に対し、義彦が福間病院に入院した経緯等の事情を話した。同警部は、その結果、義彦が精神錯乱者であり、且つ、自傷他害の虞れがあつて、応急の保護を要する状態にあると判断し、また同原告が義彦を警察に留置されるよりは病院に入院させるのに同意する意向を示したので、適当な病院に入院する措置をとろうと考え、高鍋伸彦巡査に病院施設を調査させたところ、福岡市南区大字老司六六五番地の三所在中村病院精神科が受け入れられると判明したので、同日午後一〇時一五分、義彦の身柄を釈放すると同時に、警察官職務執行法三条に定める保護措置をとり、保護場所を中村病院とすることにした。高鍋巡査他一名は、原告熊谷、同正雄を自動車に同乗させて同日午後一一時ころ義彦を同病院に送りとどけた。
(3) 中村病院院長で精神、神経科医師である被告中村は、先ず警察官から義彦の福間病院入院歴、守衛安部に対する暴行の内容、警察署における状況等の大筋を聞いたうえ、義彦を診察した。同被告の所見によれば、義彦は、表情が非常に硬く、無気味な感じがし、住所、仕事の内容、暴行の経緯等の質問に対しても的確に答えず、中でも、「どうして安部を叩いたのか。」という質問に対しては、「警察が悪い。」と答えるなど守衛と警察官とを混同するような関係念慮が見られ、その間、態度に落着きがなく、独言を言つたりして、そのうちに急に前方を注視して、同被告叩こうとする動作をしたことなどから、義彦には衝動行為、独言、精神運動性興奮の症状が発現しており、精神病であるとの診断がなされた。そこで、同被告は、問診だけで診察を打ち切り、看護士に義彦を病室に連れて行かせた。高鍋巡査は、これを見て、原告正雄が義彦の入院に同意していたこともあつて、当然に同意入院手続がなされるものと考え、同日午後一一時五分、義彦を中村病院に入院させ、同時に同人に対する保護措置を解除した。
(4) 被告中村は、同病院の渕上忠生事務長に対し、義彦には措置入院に相当する症状が見られるので多分翌日には精神鑑定が行われるであろうからその旨を家族にも連絡しておくこと、同人の精神鑑定がなされて措置入院の要否が決まるまでの期間、不法拘束等の問題が生じないようにするため便宜的に同意入院の手続を踏むように指示した。同事務長は、事務室の窓越しに、原告熊谷に対し、入院申込書と同意書を渡し、そこに住所、氏名等を記載するように求めた。同原告は、同意書に必要事項を記入し、入院申込書に入院者の本籍及び連絡先並びに保護義務者及び身元保証人の欄に所定の事項をそれぞれ記入して指印し、同日午後一一時二〇分ころその手続を終えた。そして、同事務長は、原告熊谷らに対し、「明日、精神鑑定があるだろうから、午後二時ころ来院するように。」と告げた。
(5) 義彦は、同病院精神科閉鎖病棟である第一病棟第九号病室（四人部屋の規格なのに五人収容。）に収容された。その時の血圧は一一二〜七四ミリメートルであつた。その直後、同人は、突然、興奮状態となり、廊下に出てうろうろしたり、大声をあげたり、看護詰所のドアを叩いたりした。安藤善友看護士及び寺島俊郎看護士見習は、被告中村の指示を受けて、義彦にセレネース注（ブチロフェノン誘導体のハロペリドール。自律神経遮断剤。鎮静作用、催眠作用がある。）五ミリグラムを筋肉注射したうえ、同病棟の保護室に収容した。右保護室における同人の睡眠は良好で、特に異常は見られなかつた。
(三) （措置入院まで）
(1) 福岡市博多保健所職員賀川スミ子は、同月二日午前九時過ぎころ、前記高鍋巡査から電話にて、前日朝日麦酒工場で守衛に乱暴して傷害を負わせた義彦には精神に異常があると思われたので中村病院に保護しているから精神鑑定をしてほしい旨の精神衛生法二四条に定める警察官の通報を受けたので、被告県の衛生部結核予防課精神衛生係主事永嶋文雄にその旨電話連絡した。永嶋は、中村病院に電話して渕上事務長から被告中村の所見として義彦が精神分裂病で措置症状があるとの返事を受け、これで同法二七条一項による調査を終えた後、同法二九条二項による精神鑑定実施の準備にかかり、何人かの鑑定医に都合を確めつつ接渉の結果、福岡市南区寺塚所在井口野間病院の精神科医長野光生と被告中村の二人を鑑定医とすることにし、同時に精神鑑定の日時を同日午後三時、場所を中村病院内として、同日午前一一時三〇分ころ、福岡県事務決裁規定に基づき福岡県知事に代わる結核予防課長松浦公一の専決を得た。
(2) 永嶋は、同日午前一一時三〇分ころ、賀川に電話して、鑑定医、精神鑑定実施の日時、場所が決まつたことを知らせ、併せて、その旨を保護義務者である原告熊谷に通知するように依頼したが、賀川から中村病院側で通知をしてもらう旨の連絡を受けたので、念のため、渕上事務長に電話をし、義彦の保護義務者への連絡を重ねて依頼した。同事務長は、これを応諾し、原告熊谷と同正雄が同日午後二時ころ中村病院に来院した際、同日午後三時に精神鑑定が行われる旨口頭にて伝えた。そして、永嶋は、同日午後三時ころ、長野医師を同道して中村病院に到着した際、原告熊谷と同正雄が来院していることを確認した。
(3) 義彦に対する精神鑑定は、同日午後三時五分ごろから、同病院の病棟診察室において、永嶋の立会いのもとに、第一鑑定医長野医師、第二鑑定医被告中村により、同時に対診行為をする形式で実施され、同日午後三時二五分ごろ終了した。長野医師は、事前に義彦に関する朝日麦酒工場内での出来事やこれに続く福岡警察署における状況等の大筋を記載した調査書を見て、ある程度の予備知識を得ていた。精神鑑定は、義彦が診察室に入つて来る際の視診から始まり、長野医師の発問による問診、触診と、被告中村の補足する診察で進められた。義彦は、硬い表情で入室し、長野医師による氏名、年令、住所、生活歴、家族関係、職歴などの質問に対してもほとんど答えることなく、周囲を見廻すとか、時々質問とちぐはぐな表情を見せた。断片的に返答をする時にも、表情が急に変わつたりした。また、隅の方を見ながらにやにや笑つたり、ぶつぶつ口ごもつたように何か言つたりした。まとまつた言葉としては、「ビール工場にもと勤めていた。」とか、「元の職場に行つた。妻と仲良くしているのを見る奴がいたので叩いたが、和解した。」という程度であつた。また、急に立ち上がつてみたり、長野医師に体を近づけたり、同医師がメモをしている時に手で払いのける動作をした。更に、同医師が打腱器を義彦の頭部にあてようとすると、同人が力をこめてそれを払いのけた。結局、これ以上触診することはできなかつた。続いて、被告中村がどうして守衛を叩いたのかという質問などをすると、義彦は、「警察が悪い。」と答えていた。以上の診察の結果、両鑑定医は、義彦の現在の状態像として、幻覚妄想状態、自閉、感情の鈍麻冷却の分裂病欠陥状態（被告中村は、更に、精神運動興奮状態を加える。）がみられ、将来における問題行動として、傷害、暴行、器物破壊、徘徊（長野医師は、更に、家宅侵入を加える。）の虞れがあり、従つて、精神分裂病で、他害の虞れがあつて、措置入院の必要性があり、入院見込期間は六か月であると診断した。
(4) 右精神鑑定が終了したので、永嶋は、中村病院から被告県の結核予防課に電話し、精神鑑定の結果を報告し、その直後、原告熊谷と同正雄に待合室で面会し、右結果を知らせた。同原告らは、入院場所を義彦がかつて入院したことのある福間病院に代えてほしい旨強く希望した。そこで、永嶋は、電話で、結核予防課精神衛生係の職員と相談のうえ、福間病院に連絡して転院の取計らいを依頼したが、保護室の要否を尋ねられたので、被告中村の意見に従い、それが必要であると、再度福間病院に連絡した結果、保護室が空いていないという理由で転院を断られるに至つた。永嶋が右経過を電話にて結核予防課に報告すると、松浦課長は、福岡県知事に代わつて、同日午後四時三〇分ごろ、義彦に対し、同法二九条一項該当、入院先中村病院、入院年月日同日、病名精神分裂病とする入院命令措置の専決をした。永嶋は、電話連絡で右専決の結果を知らされ、早速、被告中村に告げるとともに、福間病院との交渉の結末をもあわせて原告熊谷と同正雄に伝えた。
3 （中村病院での義彦の症状と治療、看護経過）
(一) 請求の原因二の3の（一）及び（二）の事実、同（五）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。同（三）のうち看護人が義彦に暴行傷害を加えたことを除くその余の事実、同（四）のうち義彦を保護室に入れた事実は、原告らと被告との間では争いがない。同（三）のうち有松と柿本が義彦に対して暴行を加えた事実及び義彦がくも膜下出血と上下肢に打撲傷と思われる傷害を負つた事実、同（四）のうち看護人がタオルを差し入れたことを除くその余の事実は、原告らと被告中村との間では争いがない。
(二) 前記争いのない事実、<証拠>を総合すれば、中村病院における義彦の症状とその治療、看護経過は次のとおりであることが認められ<る。>
(1)（昭和四六年八月二日）
第一病棟担当医師である被告中村が午前八時ころいつもの日課のとおり同病棟を見回つた時、保護室に居た義彦に特別な異常は見られなかつた。同人は、午後三時五分ころから行われた精神鑑定以前に保護室を出て、右鑑定終了後同病棟の第九号病室に戻り、身体的に特別な訴えをすることなく、終日温和に過ごした。午後八時ごろ、義彦の血圧は一三六〜八四ミリメートルであつた。看護人は、被告中村の指示により、落ち着いて眠らせるために、義彦にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。その直後、同人は少し興奮し、同病棟詰所に来て、「家に帰りたい。」と言い、病棟を出て行こうとしたことがあつた。
(2) （同月三日）
中村病院精神科非常勤医師橘久元は、同日午前中に義彦を診察した。同医師の所見によれば、同人は、表情が乏しく、話し方が低い声で単調であり、「一人取り残された感じがする。自分の居場所がない感じがする。」「どこも悪いところがないから妻の所に帰りたい。」などと言つたものの、不安感は見られなかつた。診察中少し落着いてきたが、弛緩表情、思考途絶、連合弛緩の症状が認められた。その時の血圧は一一〇〜七〇ミリメートルであつた。クロルプロマジン（フェノチアジン誘導体。自律神経遮断剤。鎮静作用、傾眠茫乎作用がある。）二〇〇ミリグラムとピレチア（フェノチアジン誘導体のプロメタジン。クロルプロマジンなどの随伴症状に対する対症療法剤。）五〇ミリグラムを同人に対し一日三回分服投与した。同人は、午後から落着きなく、徘徊が多くなつた。午後八時ころ、同人の血圧は一一二〜七二ミリメートルであつた。同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。夜間における同人の睡眠は良好で、訴えもなかつた。
(3) （同月四日）
義彦にクロルプロマジン二〇〇ミリグラムとピレチア五〇ミリグラムを一日三回分服投与した。同人は、午前中、「電話をかけさせて下さい。」と言つて詰所に来たが、その後は、特別の訴えをすることもなく温和に過ごし、著変を示さなかつた。
同人は午後六時ころより、何回も家族への連絡を頼みに詰所に来た。看護人が説得して、思い止まらせた。同人は、午後七時五分ころ、中庭において、夕涼みをしながら他の患者のバレーボールを見ていたが、突然、食堂側の窓より浴室・洗濯場の屋根越しに逃走をはかつた。直ちに、看護人らが同人を追いかけ、約一五分後に同人を収容した。同人は、右逃走の際、病院外の鉄条網などで両手の内側五、六か所に擦過傷を負つていたので、看護人から、ヨードチンキの塗布を受け、また、左足踝を捻挫していたのでゼノール湿布を施してもらつた。同人の逃走の理由は、原告熊谷に会いたいというものであつた。同人自身病識がなかつた。永島滝子看護婦と有松勇准看護士は、同人の収容後、被告中村の指示に基づき、無断離院を理由に、義彦を保護室に収容したが、同人が自殺する虞れがあると考え、再度同被告の指示を得て、約五分後に同人を保護室から、第九号病室に戻した。午後八時ころ、同人の血圧は一二〇〜九〇ミリメートルであつた。同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。
(4) （同月五日）
義彦にクロルプロマジン二〇〇ミリグラムとピレチア五〇ミリグラムを一日三回分服投与した。同人は、午前中「外泊させて下さい。」「電話をかけさせて下さい。」などと言つて再三詰所に来て訴えたが、午後は殆ど就床して過ごし、特に変化を示さなかつた。同人は、夕刻より、家族への連絡や足の捻挫の湿布を取り替えるように要求して、再三詰所に来たが、その間、口笛を吹いてみたり、自室をうろつき廻つたりして落着きがなかつた。午後八時ころ、同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。その後、夜間の睡眠は良好で、著変はなかつた。
(5) （同月六日）
義彦にクロルプロマジン二〇〇ミリグラムとピレチア五〇ミリグラムを一日三回分服投与した。同人は、朝から、足の捻挫の湿布を求めるとか、面会は何日からできるかとか、しきりに訴えて詰所に来た。看護人は、やむなく、同人に左足踝だけでなく右足踝にもゼノール湿布を施した。同人は、午後においても、家族への連絡依頼を再三訴えた。午後八時ころ同人の血圧は一一二〜七四ミリメートルであつた。同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。
(6) （同月七日）
義彦にクロルプロマジン二〇〇ミリグラムとピレチア五〇ミリグラムを一日三回分服投与した。被告中村は、同人を診察したが、同被告の所見によれば、同人には表情が乏しく、警察でどうして大声を出したかという質問に対して、「そんなことまでするのは、警察官が妻に気があるのだろう。」と答えるなど関係妄想や自閉の症状が認められた。また、この時にも、同人の左足踝の腫れが少し残つていた。午後になつて、原告熊谷と同スミエが来院し、同人との面会を求めたので、中村病院の中島芳明看護長は、同病院の通例として入院後一週間面会できないことにしている旨説明したが、同原告らが面会を強く求めたため、同被告の許可を得て、病棟診察室で義彦と面会させた。原告スミエは約五分程度で部屋を出たが、原告熊谷は約一〇分程度面会した。その際、義彦は、同原告に対し、福間病院への転院を図るよう頼んだり、「医者か院長に話がしたいから会わせてくれと言つても、全然会わせてくれない。ここは誰も自分の話を聞いてくれる人がいないから駄目だと思つて逃げようとした。」などと話した。同人は、面会後、幾分落着き、特に訴えることも少なくなつたが、午後四時ころ、詰所に来て、犬を呼ぶような口笛を吹いていた。中島看護長がその理由を尋ねると、義彦は、妻を呼んでいると答えた。午後八時ころ、同人の血圧は一二六〜八四ミリメートルであつた。同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。
(7) （同月八日から義彦の死亡まで）
ア 同月八日、同人にクロルプロマジン二〇〇ミリグラムとピレチア五〇ミリグラムを一日三回分服投与した。同人の両足踝にゼノール湿布を施した。午後一時過ぎごろ、原告熊谷が来院し、同人と病棟診察室において約四〇分間面会をした。同人は、割合落着いて話していた。同人は、面会後、大変嬉しそうにしていた。特別に訴えることもなく、落着いた様子であつた。午後八時ころ、同人の血圧は一二八〜七八ミリメートルであつた。同人にセレネース注五ミリグラムを筋肉注射した。
イ 午後八時三〇分ころ、義彦が詰所前に来て、「電話をさせてくれ。」と訴えたり、「自分でどんなにしていいのかわからない程、いらいらします。」と興奮気味に訴えたりして、落着かない様子であつた。有松准看護士が夜間の電話は院長指示の出ている者しかできない旨告げて右申出を断わると、義彦は、一旦病室に戻つたものの、また詰所に来て、窓口越しに、「鍵をあけて中に入れろ、電話をかけさせろ。」と激しく訴えたが、有松准看護士からなだめられて病室に連れ戻されたものの、午後八時四〇分ごろになると、病室のベッドで、原告熊谷や母（同スミエ）の名前を呼んだり、「みんなも頑張れよ。俺も頑張るぞ。」などと意味不明のことを繰返し叫び、また大声を出しながら廊下に出て行つたりした。そこで、同看護士は、午後八時五〇分ころ、義彦の右症状を電話で被告中村に報告し、セレネースの注射をしてあまり時間がたつていないので抑制をして観察するようにとの指示を受けた。有松、柿本両准看護士は、義彦を第九号病室のベッドに仰向けに寝かせ、柔道帯二本を使つて両手首とベッドの脚を結んだ。両看護士は、義彦がおとなしくなつたのを見て詰所に戻つたが、すぐに同人が抑制を解いて病室内で騒ぎ廻つたので、同様にして第二回目の抑制をした。午後九時ころ消灯になつた後にも、義彦は、抑制を解いて、廊下をうろつき廻りながら、大声で原告熊谷や同スミエの名前を呼んでいた。このため、他の患者が第九号病室付近に集まつて来たことから、両看護士は、午後九時一〇分ころ、義彦をベッドにその両手首と両足首を縛りつけて、第三回目の抑制をした。それでも、同人は、抑制を解き、詰所の前に来て、「開けろ。電話させろ。」などと訴えた。有松が説得したものの、その効果はなかつた。両看護士は、義彦の表情が硬く、多弁で、目つきも悪かつたことから、午後九時三〇分ころ、同人を第九号病室に連れ帰り、その両手首と両足首に第四回目の抑制をした。
ウ 義彦は、午後九時四〇分ころ、再び抑制を解いて、詰所前に来て、「開けろ。出て来い。」などと大声で喚き、いきなり施錠してあつた詰所のドアを両手に持つていた草履で激しく叩いた。このため右ドアのガラス二枚が割れた。詰所内にいた両看護士が廊下に出て行くと、興奮した義彦が草履を振りあげて向かつて来た。両看護士は、暴れる義彦を取り押さえた。詰所付近の騒々しさに患者らが集まつて来ていたので、有松が各自病室に戻るように説得した。その間に、柿本が義彦の腕を脇にはさむようにして連行し、北側病棟を廻つて中庭の出入口に向かつて行つたので、有松もその後を追つてその連行に加わり、午後九時四五分ごろ、同人を中庭に連れ出した。
エ 両看護士は、右中庭芝生付近において暴れようとする義彦を鎮静させるために取り押さえようとしたほか、こもごも、足払いをかけて同人を転倒させ、倒れている同人を押さえつけ、羽交い締めにするなどの暴行を加え、くも膜下出血等の傷害を与えた。
オ 両看護士は、午後一〇時ころ、義彦を中庭から第九号病室に両脇からかかえるようにして連れ帰つた。直ちに、有松が柿本を義彦の監視のために残して、詰所に戻り、電話で、宅直していた被告中村に同人の症状を報告し、その指示を仰いだところ、同被告から、保護室に入れて自殺に注意するようにとの指示を受けた。有松は、義彦の自殺防止のために、第五保護室内備付の敷布、毛布と枕のカバーをはずして事故防止の措置をとつて準備を整えたうえ、第九号病室に戻り、同人に対し、着ていた半袖シャツとステテコを脱がせてパンツ一枚の半裸にしてから、第五保護室に収容した。同人は、右保護室内で、時折、大声を発したり、入口ドアを叩いたりしていたが、翌九日午前零時ころには布団の上に横になつていた。同看護士は、その間、約一五分おき程度の割合で保護室を巡回し、午前零時以降は約三〇分おき程度に巡回した。同時刻以降の義彦は、特別に訴えることもなく、就床してはいたが眠れないようであつた。
カ 有松は、九日午前二時一九分ころ、義彦が第五保護室入口ドアの覗き窓鉄格子にかけたタオルを結んで輪をつくり、これに頚部を差し入れた状態で死亡しているのを発見したので、直ちに、詰所から鋏を持つて来てタオルを切り、義彦を床に仰向けにさせて人工呼吸（ハワード法。患者の側方に位するかこれにまたがり、背臥した患者の下部胸郭を内下方に圧迫して呼気を行わせる方法。）を開始したが、蘇生しなかつた。宅直していた中村病院副院長精神科医師土屋公徳は、午前二時三〇分ころ、急を聞いて駆けつけ、同人を診察した結果、縊首による窒息死と診断した。
(三) なお、<証拠>を総合すると、医師永田武明が解剖した結果、義彦には、①頭頂部を中心として広く打撲傷と思われる皮内、皮下、骨膜下及び側頭筋（右）内各出血、②左耳前外面上部、額左上部、額中央部、左下眼瞼部に表皮剥脱を伴う圧挫傷、③これら頭部、顔面の外傷によつて生じたとみられるところの左脳半球外側面に約八×六センチメートル大のくも膜下出血、④左腋部に小表皮剥脱を伴う圧迫傷、⑤左手背皮下出血二カ所、拇指球部に小挫創を伴う皮下出血一個、⑥右上腕後面下部、前腕後面内側上部、前腕後面下部に圧挫傷、右前腕尺側中央部、手背部に皮下出血、⑦左大腿外側中央部に圧挫、擦過傷、左大腿外側下部、左下腿下部に圧迫あるいは打撲傷と思われる皮内、皮下出血、⑧右膝前面直下に圧挫傷群、右下腿下部に圧迫あるいは打撲傷と思われる皮内、皮下出血、⑨右背面二か所、右背下部一か所、臀部二か所に表皮剥脱を伴う圧挫傷、右側背二か所、背面正中一か所に圧迫あるいは打撲傷と思われる皮内、皮下出血の各傷害を認めたが、同医師は、くも膜下出血を生じさせた頭頂部付近の打撲傷について、成傷体が小突出部分を有する硬い鈍体であつて、複数回の強度の衝突によつて生じたものと鑑定したことが認められる。この事実及び前記認定の中庭に義彦を連行するに至つた経緯に、前掲各証拠を総合すれば、有松、柿本両准看護士は、義彦の態度に憤慨し、共謀のうえ、同人に対し、こもごも、足払いをかけて同人を転倒させ、倒れている同人を押さえつけ、羽交い締めにするなどの暴行を加えたのみならず、くも膜下出血に至る頭頂部付近の打撲傷を生じさせるような何らかの暴行を加えたと推認するのが相当である。しかし、その暴行の具体的な態様については、本件全証拠によつても、これを明瞭に確定することは困難であるといわざるを得ない。
また、義彦が縊首に用いたタオルがどのような経路を辿つて第五保護室内にあつたかについて、原告熊谷貴美子本人尋問の結果中には、義彦の傷を冷やすために差し入れられたものであると聞いた旨の部分があるけれども、これだけでそうであると認めるに十分でなく、他にこれを明らかにする証拠は見当らない。
4 （義彦の死因）
義彦の死因が縊死であることは、当事者間に争いがない。そして、それが同人の自殺によるものであることは、原告らと被告中村との間では争いがない。
<証拠>によれば、義彦の死因は、自為的縊頚による窒息死、すなわち自殺と認められる。
三（違法性）
1 （本件保護措置の違法性について）
(一) 原告らは、警察官職務執行法三条一項に定める要件を充足していなかつたから義彦に対する保護措置が違法であると主張する。
同条項に基づいて警察官が行う保護措置は、被保護者本人の保護のために行われるべきものであつて、犯罪の予防や捜査をその主たる目的として行われるべきではないと解されるから、その適法性の判断は、警察官の、主観的な判断によるべきではなく、当時の具体的状況に基づき、人身の自由を制限するのもやむを得ないと認められる程度の客観的判断を要すると解するのが相当である。そして、同条項にいう精神錯乱者とは、精神に異常がある者をいい、精神医学上の精神病者だけに限定されるものではなく、強度の興奮状態にある者その他社会通念上精神が正常でない状態にある者を含むと解するのが相当である。
これを本件について検討するに前記認定の義彦の一連の行為は、もはや正常な判断能力を欠き、精神錯乱の状態に陥つたものの所為と見られ、同人の犯行態様やその後の態度、状況から、自己又は他人の生命、身体に危害を及ぼす虞れがあつたし、妻である原告熊谷の監護能力の不十分さと父である原告正雄の意向を踏まえ、家族等家庭での監護に委ねることが適切とはいえない状況にあつたものというべきである。従つて、本件保護措置には違法はない。
(二) また、原告らは、警察官職務執行法三条二項所定の家族、知人その他の関係者に対する通知や引取方法について必要な手配をしなかつたとして、手続の違背をも主張するが、前記認定のように、加藤警部が原告正雄に現行犯逮捕の事実を告げたのに対し、同原告が義彦を警察に留置されるより病院に入院させる方に同意する旨の意向を示したこと、高鍋巡査他一名が、中村病院へ原告熊谷、同正雄を同行したことの一連の事実経過を見れば、福岡警察署員には、同原告らに対して義彦の保護措置を通知をし、同原告らもこれを了知していたと認めるに十分である。
2 （本件同意入院の違法性について）
(一) 原告らは、義彦が精神衛生法三三条、三条所定の精神障害者ではなかつたのであるから、同意入院が違法であると主張する。
精神衛生法三三条は、精神障害者の医療及び保護を目的として、その保護義務者の同意だけで強制的に精神病院へ入院させることができることを規定している。従つて、精神障害者であるか否かの診断を誤るときは個人の身体を不当に拘束することになり、その基本的人権を侵害する結果を招くことになるから、診察にあたる医師は、精神医学に基づき、この点を慎重に診断すべきことは論を俟たない。同条所定の精神障害者かどうかの判定は、専門医学上の判断であるから、診察の目的、方法などを明らかに逸脱しているとか、医学あるいは医療水準から見て誤診であることが明白であるなどの特段の場合を除いて、直接診察した医師の診断を尊重するのが相当である。
本件において、前記認定のとおり、被告中村は、義彦の過去の病歴、逮捕に至る行動、保護措置に至るまでの状況等を参酌して、直接診察した結果に基づいて、義彦を精神障害者と診断したものであるが、これが必ずしも十分な資料によるものではないとはいえ、入院時の資料としては、過去にも精神分裂病と診断されて入院した病歴があつて寛解していなかつたこと、朝日麦酒工場での暴行行為が守衛の誰何に対して敢行されたというには突発的衝動的としかいいようのない不自然なものであること、竹下派出所や福岡警察署での態度振舞いが奇行奇態と評するほかないこと、診察時のみならず、前記認定の一連の出来事を通じて、その表現行為が拒絶的で、その場の状況にふさわしくなく、一貫していなくて、全く了解し難いと見られることなどを総合すると、被告中村の診断が前記の特別の場合に該当するということはできない。かえつて、精神分裂病の症状を示していることが窺われる。
もつとも、<証拠>によれば、被告中村が義彦に対する診断をなすにあたつて、診察時間がわずか五分という短時間であつたこと、家族からの事情聴取がなかつたことなど同人に関する情報収集が少なかつたこと、診察や診断の内容についてカルテへの記録もほとんどなされていないことが認められるので、これからすれば、精神科における初診時の診察方法として通常求められている程度に比べて、決して十分なものであつたとはいえない。しかし、そうだからといつて、いまだ同被告の義彦に対する診断について、診察の目的、方法などの逸脱や医学上の誤診があつたとまではいえず、他にこれを認めるに足りるような証拠はない。
(二) また、原告らは、診察した医師が保護義務者たる原告熊谷に対して入院の必要性ありと診断した理由や同意入院制度の法的効果と事後の手続などを説明すべきであつたのに、被告中村がこれをしなかつたのであるから、同意入院手続に違背があつた旨主張する。
確かに、所論のように同意入院制度や入院の必要性の説明があれば保護義務者が入院に同意するうえでの判断の一助になり得るうえ、爾後の治療効果をあげるためにも、医師ができる限り説明するのが望ましいことはいうまでもない。しかし、どの程度の説明を尽すかは、診療方法に過ぎず、精神衛生法上の問題ではないというべきである。従つて、同被告が説明を尽さなかつたとしても、このことから直ちに違法を招来するものではない。原告らの右主張は失当である。
３ （本措置入院命令の違法性について）
原告らは次の理由によつて、措置入院命令が違法であると主張する。
(一)（措置入院の要件の存在について）
先ず、原告らは、義彦が精神衛生法二九条一項所定の精神障害者でなく、自傷又は他害の虞れもなかつたのであるから、本件措置入院命令は違法であると主張する。
同条項所定の措置入院は、精神障害者の医療とその保護のために行われるのであつて、社会防衛をその主たる目的として行われるものではないから、鑑定医が同条項所定の要件を精神鑑定するにあたつて、右要件の診断を誤るときは個人の身体を不当に拘束し、その基本的人権を侵害する結果を招くことを考慮して、精神医学上の注意義務を尽して慎重に鑑定すべきであることは、先に説示したとおりである。そして、同条項所定の精神障害者かどうかの判定は、前記の同法三三条所定の要件を判定する場合と同様に、鑑定医の鑑定を尊重するのが相当である。自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすいわゆる自傷他害の虞れについては、将来におけるその虞れをある程度の蓋然性をもつて予期される場合に限るのが相当である。
これを本件についてみるに、前記認定のとおり、義彦に対する精神鑑定は、鑑定医たる被告中村と長野医師とが同時に行う対診行為の形式で行われ、両鑑定医は、事前に永嶋から義彦に関する朝日麦酒工場内でのトラブル、福岡警察署における状況等の大筋を調査書などから予備知識を得たうえ、また被告中村は、その他に義彦に対する前日の診察の結果と当日の症状から得た資料を基にしたうえ、それぞれ精神鑑定に臨み、同人に対する約二〇分間の視診、問診、触診における同人の態度から、両鑑定医とも、それぞれ、義彦には幻覚、妄想状態、自閉、感情の鈍麻冷却（被告中村は、更に、精神状態興奮状態を加えた。）を伴う分裂病欠陥状態がみられ、将来における問題行動として、傷害、暴行、器物破壊、徘徊（長野医師は、更に、家宅侵入を加えた。）の虞れがあり、精神分裂病で且つ他害の虞れがあると精神鑑定したものである。このような義彦の朝日麦酒工場での暴行の態様、竹下派出所及び福岡警察署での奇行並びに中村病院での八月一日入院直後の症状及び精神鑑定時の態度を考慮すれば、先に説示したとおり、同人が精神分裂病であるという精神鑑定が誤診ということができず、かえつて、相当であるというべく、更に、同人が将来において、他人の生命、身体に害を及ぼす虞れもある程度の蓋然性をもつて認めることができる。
また、原告らは、二人の鑑定医が同時に診察するいわゆる同時鑑定の不当性を主張する。
いわゆる同時鑑定は、複数の鑑定医が被診察者の同じ状況を診察するので、診断の客観性が保たれるという利点を有する反面、鑑定医同士相謀つて診断を統一しようとする弊害が考えられないわけではない。第一鑑定医と第二鑑定医が若干時間をずらして診察するいわゆる異時鑑定では、右にような弊害を避けることができるかもしれないが、被診察者の状況に変化があつた場合には、診断の基礎が異ることになる。それぞれ一長一短があつて、そのいずれを採つたからといつて、これだけで精神鑑定の方法に違法があつたとまで断定することは困難である。しかも、いわゆる同時鑑定をした場合に予想される右の弊害を避けるのは、本来、精神衛生法一八条に定められた鑑定医たるべき医師の資格要件から考えて、医師の人格、技術、経験に委ねられ、このようなことのない運用が期待されていると解される。本件においては、全証拠によるも、いわゆる同時鑑定を行つた被告中村と長野医師とに前記弊害を伴うような行為があつたと認めることはできない。
(二)（事前調査について）
原告らは、福岡県知事において精神衛生法二七条一項所定の事前調査を怠つた違法があり、これに基づく精神鑑定が行われたから、本件措置入院命令も違法となると主張する。
同項のいう調査とは、精神鑑定の必要性の有無を判断するために、申請、通報又は届出の内容の事実の確認、つまり、精神障害者又はその疑いのある者として申請等のあつた者の存在の確認と、その者の症状が通常人の判断からして精神障害と疑うに足りる相当の程度に至つているか否かなどの事実の確認が得られる程度のものであることを要すると解すべきである。
これを本件について検討するに、前記認定のとおり、被告県の衛生部結核予防課の永嶋は、中村病院の渕上事務長と電話による連絡をとり、同人から、義彦の入院の事実とともに、被告中村の所見として同人が精神分裂病で措置症状があるとの事情聴取を行つたことをもつて調査を終えたものである。従つて、通報した警察官の報告だけではなく、診察した医師の診断結果を問い合わせて義彦の症状の程度を確認している以上、同法二七条一項の事前調査としては不十分であつたとまではいえない。
(三)（保護の任に当つている者の立会権について）
原告らは、福岡県知事が原告熊谷に対し精神鑑定の立会いを許していないから、精神衛生法二八条二項所定の立会権の保障手続を怠つた違法があり、本件措置入院命令も違法となると主張する。
同法二八条の立法趣旨は、同法二七条一項に定める精神鑑定の公正を担保するために、保護の任に当つている者に同法二八条一項の事前通知をなし、同条二項の立会権を保障したものである。
本件では、被告県の係官が保護義務者たる同原告に対し積極的に立会権行使の機会を与えたと認められる行為があつたとはいえないけれども、義彦の精神鑑定に同原告の立会いを許さなかつたり、それを妨害したというべき事実は、本件全証拠を精査しても見出せないので、原告らの主張は理由がない。
(四)（鑑定医の選任について）
原告らは、精神鑑定を行つた鑑定医の経営し又は所属する精神病院へ入院させるような鑑定医の選任が違法であると主張する。
確かに、入院措置を必要とするとの精神鑑定を行つた鑑定医が患者を自己の経営し又は所属する精神病院に入院させることは、一見、鑑定医が自己の精神鑑定に責任をもち治療まで自ら行おうとするように見えるが、反面、世上精神医療の荒廃として指弾される入院中心主義、特に、措置入院における医療費の公費負担制度から病院経営の営利的視点によつて適正な判断が歪められる虞れがないものともいえず、そのような動機に基づいて、入院措置の必要のない患者をも入院させているのではないかとの疑いを抱かせることは否みえない。要措置の精神鑑定に公正さを担保するには、少くとも入院予定先の医師を選任するのは妥当とはいえない。しかし、精神病院の管理者が診察したうえ入院の必要性を判断することを禁じていない同法三三条の同意による強制入院制度（もつとも、同条の定めそのものも、精神障害者の基本的人権保障という点から、必ずしも問題がないわけではない。）との均衡や同法が右のような鑑定医の選定を特に制限していないことからすれば、入院予定先の医師を鑑定医に選任しても別段違法とまではいえず、原告らの主張は採用することができない。
(五)（同意入院との関係について）
原告らは、義彦が昭和四六年八月一日午後一一時二〇分ごろ精神衛生法三三条所定の同意入院となつたのであるから、そのうえ措置入院させる必要性がなかつた旨主張する。
措置入院は、同法二九条一項の入院させなければ自傷他害の虞れがあるという入院の必要性をもその要件としているから、現に精神病院に入院中の患者には、原則として、重ねて措置入院させる必要性に欠けるといわざるを得ないが、措置入院以外で既に入院中の患者が同意入院における同意の撤回又は自由入院における退院の申出などによつて退院するような場合、なお自傷他害の虞れがあつても、その症状に適応した医療及び保護を受け得なくなる事態を生ずることが予想されるときには、あらためて措置入院の必要性があるといえよう。
本件においては、前記認定のとおり、義彦の同意入院は、被告中村において予想される措置入院までいわゆるつなぎの便法としてなされたものであり、原告熊谷においても精神鑑定を行うための一時的なものと考えていたのであるから、当事者の意思として、精神鑑定後の措置入院の要否判明までの期限付のものであつたとも解される。従つて、いわゆるつなぎの便法を違法とまではいうことができない。
４ （中村病院の医療、看護体制について）
精神病院は、多数の精神病患者を入院させており入院患者の症状に応じて、有効な診療を施すほか、自殺防止を含む適切な看護をなす義務を負つているというべきであるが、原告らは、中村病院の医療、看護体制の不備を主張する。
<証拠>によれば、次の事実が認められる。
(一) 中村病院においては、医療法施行規則一六条一項三号に基づく定床が精神科一六三床（このうち、昭和四六年度の指定病床が八二床。）、内科六〇床、合計二二三床であるのに、入院患者実数が同年七月末には精神科二二九名、内科六一名、合計二九〇名で、精神科が六六名（約四〇パーセント）超過し、同年八月末には精神科二二八名、内科五九名、合計二八七名で、精神科が六五名（約四〇パーセント）超過し、昭和四七年一月末には精神科二二三名、内科六二名、合計二八五名で、精神科が六三名（約38.6パーセント）超過していた。
(二) 精神科の医師数については、医療法施行令四条の六により、医療法二一条一項一号、同法施行規則一九条一項一号によらないことができるが、「特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について」（昭和三三年一〇月二日発医第一三二号厚生省事務次官通知）による医師の員数の標準に従えば、一六三床の精神科病床の場合四名の常勤医師を、二二八床の場合五名の常勤医師をそれぞれ必要とすることになる。中村病院は、昭和四六年八月当時、精神科に常勤医師二名のほか、非常勤医師として一か月のうち八日だけ出勤する医師と四日だけ出勤する医師各一名であつた。非常勤医師を常勤医師数に換算（一か月を二五日とする。）すれば0.48人となる。合計しても2.48人にしかならなかつた。従つて、一人の精神科医が約九二名の入院患者を担当していた計算になる。
(三) 精神科を主とする病院の看護婦（士）及び准看護婦（士）数については、医療法施行令四条の六により、医療法二一条一項一号、同施行規則一九条一項四号によらないことができるが、前記事務次官通知による看護婦（士）及び准看護婦（士）の員数の標準に従えば、一六三床の精神科病床の場合二八名の看護人を、二二八床の場合三八名の看護人を、二八五床の場合四八名の看護人を、八二床の場合一四名の看護人を必要とすることになる。中村病院は、昭和四七年一月当時、看護婦（士）及び准看護婦（士）総数三六名であつた。同病院入院患者二八五名に対しては四八名が必要であるから、一二名が不足していた。また、昭和四六年八月八日の同病院精神科第一病棟（閉鎖病棟、男子のみ）においては、入院患者が八二名であつたので看護婦（士）及び准看護婦（士）として一四名を必要とするところ、同病棟には、見習を含めて看護人は女性二名、男性八名しかいなかつたので、四名が不足していた。
(四) 昭和四六年当時の中村病院における看護人の勤務体制は、日勤（午前八時三〇分から午後五時まで）、当直（午後四時三〇分から翌日午前八時三〇分までの約一六時間勤務）、宿直（午前八時三〇分から午後一〇時まで勤務し、その後就寝したうえ、翌日午前七時から午後五時まで勤務）に分れており、精神科第一病棟における夜間の看護人は、宿直及び当直各一名で、その他に午後一〇時から翌日午前八時三〇分まで夜警員一名が勤務していた。精神科の医師については、すべて日勤であつて、夜間は、福岡県知事の許可を得て、被告中村と土屋医師の二名が在宅宿直（医療法一六条）をしていた。同年八月八日夜の看護人は、宿直及び当直とも准看護士各一名であつた。従つて、八〇名以上の入院患者を二名の看護人が午後五時から午後一〇時までと午前七時から午前八時三〇分まで、一名の看護人が午後一〇時から翌日午前七時まで看護していたことになる。
(五) ところで、<証拠>を総合すれば、精神医学においては、患者の社会復帰を究極の目的として、閉鎖診療から開放診療への転換精神療法、薬剤療法及び生活療法併用の傾向が歴史的要請として志向されていることが認められる。
このことと対比するとき、中村病院が精神病院としての適切な診療看護をなし、その機能を十全に発揮すべきであるという観点からいうならば、同病院は、医師及び看護人の診療看護体制の点においても、精神医療の総合力の点においても、理想的なものに程遠いのはもとより、通常期待されるそれとして見てもかなり不満足な面があることは否定し難く、同病院での診療、看護が、質量ともに不十分であつたとの印象を抱かざるを得ない。このことが義彦の自殺を防ぎえなかつた遠因ともなつていたのではないかとの疑問が残るところである。しかし、この点を捉えて直ちに中村病院の医療看護体制が義彦に対する治療看護義務に違反するものであつたとまでは断定し得るものではないし、同人の自殺との間に相当因果関係があるものとはいえない。
５ （義彦の自殺の相当因果関係について）
(一) 一般に自殺は主体の人格的な意思、決断によることであつて、その動機又は心的メカニズムには種々の要因が絡み合つて関係しており、複雑であるだけに、死後、周囲がこれを分析しようとしても、極めて困難であるといわれている。
本件において、義彦が遺書を残しているわけでもなく、既往にも自殺未遂がなく、前記認定の同人の言動中にも罪責感等その動機原因をほのめかす徴候を見出せない。もつとも、前記認定事実からすると、被告中村を含む中村病院において義彦の病像又は状態像を十分に把握していなかつたというべきであるから、同病院は、同人の自殺念慮又は自殺企図など自殺志向の傾向があつたかどうかを確認していなかつたことになる。また、義彦が前記認定のように措置入院によつて家族から引き離されたうえ、看護人から暴行を加えられたのであるから、このことが同人の自殺の動機原因をなしたのではないかと考える余地がないわけではない。しかし、前記認定事実によるも、同人の受けた精神的肉体的苦痛又は衝撃が極めて重大で、これにより前途に悲観し、生きることへの絶望感を醸成し、死を選ぶ以外に道がなく、それが何人にとつても首肯するに足りる程客観的に切迫した限界状況にあつたとまで認めることはできない。そうである以上、義彦の自殺について、個人的又は環境的要因によつて正常心理で了解可能な動機原因に基づいて自殺する場合以外の、精神分裂病患者に見られる衝動的なものとして、検討を進めざるをえない。
(二) 精神分裂病患者については、うつ病患者の場合と異り、一般に、自他に対して危害を加える危険性があり、妄想思考、幻聴、救済観念、衝動行為及び社会的役割の喪失などを生因として、正常者には予想もつかない衝動の形で自殺することがあり、また、不意の幻覚に続いて突発する場合が多く、それも時期、場所、手段について看護者の目を盗んで敢行されるだけに、あらかじめ診察によつてその可能性を察知することが極めて困難であるといわれている。ただ、そうはいつても、一般的に、このような自殺企図などは、分裂病の初期の不安や抑うつ気分がある時期とそれに続いて幻覚や各種の妄想発現症状が顕著な時期に、これらの症状と関連して認められるともいわれている。もつとも、前記認定のように、被告中村が精神鑑定において義彦に幻覚妄想状態のあつたことを挙げているが、本件においてどのような幻覚妄想があつたかについて、八月七日の診察時僅かに関係妄想を窺うことができるだけで、他にこれを認める資料がないので、右の幻覚妄想状態が同人の自殺にどのように作用したかは、全く明らかでない。
(三) <証拠>によれば、向精神薬服用による特徴的な随伴症状は、パーキンソン症状群（筋強剛、仮面様顔貌、振戦、流涎、膏顔などの症状である。）やアカシジア症状群（狭義には、静坐不能、すなわち着坐、静止の不能ないし困難及び起立、歩行への傾向の症状をいう。広義には、下肢を中心とする局所的ないし全身的な異常感覚、焦燥感を中心として刺激性亢進、不安、抑うつなどを伴う不快な感情、早期覚醒の多い睡眠障害の症状をも含む。）が見られること、医師八木剛平の研究によれば、アカシジア症状は、出現頻度がフェノチアジン誘導体（クロルプロアジン、ピレチア等）の投与された患者の21.1パーセント、ブチロフェノン誘導体（セレネース等）の投与された患者の四六パーセントであつて、出現時期が投与後数日から数週間以内、特にフェノチアジン誘導体やブチロフェノン誘導体による場合には数日から二週間以内に発現するのがほとんどであること、アカシジアの発現によつて、精神症状の悪化現象が見られたり、アカシジアを解消しようとする患者の努力と見られる苦痛の頻繁且つ執拗な訴え、転室、外出、外泊、退院などの一方的で過度の要求、看護人に対する刺激的な対応、他患者との頻繁なトラブルや暴力行為、落着きのない動作や徘徊、異常体験の行動化、場合によつては自殺企図などの行動が見られ、特に緊張病性興奮やこれに近い状態あるいは不安や精神運動性興奮を伴う幻覚、妄想状態にある者に生ずれば、興奮の増強ないし惹起が認められると報告されていることが認められる。
前記認定事実のように、義彦は、被告中村の指示により、昭和四六年八月一日から同月八日までの八日間に毎夜セレネース注五ミリグラムの筋肉注射を受け、同月三日から同年八日までの六日間に毎日クロルプロマジン一日量二〇〇ミリグラム、ピレチア一日量五〇ミリグラムを投与されたこと、同月八日は入院して八日目に当り、原告熊谷が面会に来たこともあつて、義彦は大変嬉しそうにしており、特別に訴えることもなく落着いていたが、同日午後八時定時のセレネース筋肉注射を受けた後午後八時三〇分ころ、突然、「自分でどんなにしていいのかわからないほどいらいらします。」、「電話をさせろ。」と興奮気味に訴えて、落着かない様子で、詰所に数回来たり、病室や廊下を徘徊しながら大声で叫んだりしていたというのであるから、義彦のこの言動を見ると、同人には、当夜、向精神薬服用の副作用であるアカシジア症状の発症があつたと見ることができよう。更に、前記認定のように、義彦が同日午後九時四〇分ころ四回目の抑制をほどいた後に詰所に来て大声で喚き、手にした草履で詰所ドアのガラス二枚を割つたりしていたのに、有松、柿本両准看護士は、義彦に対し、前記認定の暴行や、くも膜下出血に至るほどの頭頂部付近打撲傷を生じさせるような暴行を加えたのであるから、このことを併せ考えるならば、当夜の義彦が極めて不安定な状態にあつたことは、容易に推認しうることである。
(四) そこで、一般的に予測が困難であるといわれる精神分裂病患者の自殺を防止するために、その治療看護に当る医師や看護人は、問診や日常の行動観察を通じて患者の自殺念慮ないし自殺企図の有無を確認する努力を怠らず、それによつて自殺念慮や企図の存在が察知された患者に対しては、その防止のため単に日常の起居を制限禁止するだけでは治療上も好ましくないので、かかる念慮や企図を緩和解消させるべく診療を施す一方、特に慎重な観察と周到な看護を続け、症状に応じて、絶えずその不安を除去緩和させ、自ら治療の意欲を喚起させるほか、場合によつては、睡眠作用の強い薬剤の投与により夜間の睡眠を確保させるとか、あるいは、看護人の監視が行届くように一対一で付添看護し、看護人等の詰所若しくはこれに近接した部屋又は切迫した患者に対しては保護室へ収容替えするとともに巡回々数の増加をはかるなどして看護体制を強化し、継続的に細心の注意をもつて患者の挙措動作を注視することが肝要なことは多言を要しない。
本件においては、義彦は、昭和四六年八月二日、幻覚、妄想、精神運動性興奮症状を有する精神分裂病により他害の虞れがあるとして措置入院となつて、同月九日午後二時一九分ころの縊首による自殺という結果が生じたのが八日目にすぎなかつたのであるから、自他に危害を及ぼす危険性のある入院初期の時期にあつたこと、加えて、同月八日夜のアカシジア症状の発症とこれによる精神分裂症状の悪化現象とみられる精神運動性興奮の激発がみられ、しかも看護人によつて暴行が加えられた事実もあつて、精神分裂症状が顕著な時期であつたと認められるので、一般的な自殺の可能性がある程度高まつていたであろうと推認することはできる。これに対して、前記認定のように、被告中村が在宅宿直医として看護人から義彦の症状の悪化について電話連絡を受けた際、看護人に対し抑制と観察の継続を指示し、更に、義彦を保護室に入れたうえ、一般的な意味での自殺に注意するように看護人に指示し、有松准看護士が、同日午後一二時ころまでは一五分おきに、それ以降は三〇分おきに保護室を巡回したというのであるから、この措置をもつて、一応は、自殺防止の措置を尽したかの如く考えられる。しかし、前記認定のように義彦が収容されていた保護室内にタオル一本が放置されていて、同人の縊首に利用されたことは、本件において、決して軽視することはできない。即ち、前記認定事実によると、有松准看護士らは、被告中村から義彦を保護室に収容するよう指示を受けた際、自殺防止の点も指示されたので、同人をパンツひとつの半裸体にしたうえ、シーツ等を取り除いたというのであるから、自殺防止の措置として、同人の身辺から縊首の道具となる索条物を排除したということになる。同被告やその指示を受けた同看護士らが義彦に対して治療を行うのでなくて、物理的に縊首の手段を取り除くだけに終始したことの当否は別として、かかる措置にも拘らず、右タオルがどうして保護室内にあつたかの説明は、前記説示のように、証人有松勇及び同柿本秀孝の各証言によつても、明らかでない。義彦が保護室に収容された状況から見るならば、右タオルを発見し得なかつたというだけではその事実経過を合理的に説明したということはできない。同証言中には、義彦が隠し持つていたのではないかとの推測を述べた部分があるけれども、前記状況から見て、同人が隠し持つことができる筈もなく、たとえパンツの中に隠していたとしても、容易に発見し得た筈であると考えられる。更に、同看護士らが右タオルを発見したならば、シーツ等まで取り除いた措置と比べても、索条物であることシーツ等と異らないタオルをそのまま放置する筈はないと考えられる。従つて、右各証言が必ずしも真実を伝えていないとの疑問を払拭することができないが、だからといつて、同看護士らが右タオルのあることを知りながら黙過したと積極的に認定する資料がない以上、同証言に従つて、発見し得なかつたものと考えざるをえない。以上を総合すると、同看護士らが右タォルを発見し得なかつたことは、同看護士らの極めて重大な手落ちであつたというべきである。加えて、同被告は、有松、柿本両准看護士が義彦を中庭から第九号病室に連れ帰つた後、有松准看護士から同日午後一〇時過ぎころ義彦の症状について電話で報告を受けた際、午後八時のセレネース筋肉注射後から既に二時間も経過しているにも拘らず、同人がいまだ興奮状態にあることに疑問を抱くべきであつたし、同人の精神分裂症状の悪化を防止する処置や自他に対して危害を加える危険性の程度を判断すべきであつたというべきである。特に、中村病院精神科第一病棟においては、約八二名の患者を午後一〇時から翌日午後七時まで僅か一名の看護人が看護するという手薄な看護体制であつたこと、また、看護人としても、セレネースの効果に対して疑問を持ち、向精神薬服用による副作用や精神分裂症状の悪化を疑つて、医師に連絡して患者の症状悪化を報告して適切な処置をとるよう指示を仰ぐべきであつたことを併せ考慮するならば、一般的に予見が困難といわれる精神病患者の精神病院内の自殺について、本件の事情のもとにおいては、被告中村や同看護士らが以上の点を尽していれば、義彦の自殺が衝動的なものであつたとしても、防止し得たというべく、これを怠つた同被告と同看護士らには過失が存し、この過失と義彦の自殺との間には相当因果関係があるものというべきである。
四（責任）
１ （被告県について）
国家賠償法一条にいう公権力の行使とは、国又は地方公共団体がその統治権に基づき優越的な意思の発動として行う権力作用に限らず、純然たる私経済作用及び営造物設置管理作用を除いた非権力作用も包含すると解すべきである。精神衛生法二九条に定める措置入院は、都道府県知事が同条の要件があると認めた場合に、相手方の意思とはかかわりなく、強制的に精神障害者を一定の病院に入院させ、同法二九条の四の要件があると認めて入院解除の措置をとるまでの間、その者の収容を一方的に継続するという内容をもつものであるから、その入院から収容の継続に至る全過程を通じて、国家賠償法一条にいう公権力の行使に当ると解されるのはもちろん、精神衛生法二九条の措置入院が医療及び保護のための入院措置と規定されていることから見て、病院が強制収容を継続しながら措置入院患者の意思如何にかかわらず同患者に対して一方的に医療行為を行うことが予定されているものであるから、措置入院患者を治療、看護するに際して行う行為も、また、公権力の行使に当ると解するのが相当である。
また、国家賠償法一条にいう「公務員」とは、国家公務員法又は地方公務員法上の公務員の資格、身分を有する者に限定されず、国又は地方公共団体のため公権力を行使する権限を委託された者であれば足りると解すべきである。精神衛生法五条に基づく指定病院に入院させる同法二九条の措置入院の場合には、その指定病院の管理者が地方公共団体のために精神障害者の入院、収容を継続し且つ医療行為を行うという公権力を行使する権限を都道府県知事から委託されている者に当ると解される。そうすると、当該病院の管理者の指示に基づいて入院、収容の継続や治療、看護に当る病院の係員の行為も、また、公権力の行使に当る行為と見ることができる。
従つて、中村病院は、昭和四六年四月一日、福岡県知事によつて一年間の期限で指定病院として指定され、同年八月二日、同県知事によつて措置入院命令を受けた義彦を入院、収容の継続をさせ、同人の治療、看護に当つたこと前示のとおりであるから、同病院の管理者で且つ同人の担当医師であつた被告中村はもとより、その指示を受けた有松、柿本両准看護士の治療、看護の行為は、いずれも、公権力の行使に当るということができる。従つて、被告県は、国家賠償法一条一項に基づき、前記のように被告中村及び有松、柿本両准看護士の過失による義彦の死亡につき、損害賠償の責任を負うことを免れない。
２ （被告中村について）
原告らは、被告中村が民法七〇九条又は七一五条に基づく損害賠償責任を負担すべきであると主張する。
公権力の復に当る国又は地方公共団体の公務員がその職務を行うについて故意又は過失によつて違法に他人に損害を与えた場合には、国又は地方公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであつて、公務員個人はその責を負わないものと解すべきである（最高裁判所昭和二八年（オ）第六二五号昭和三〇年四月一九日第三小法廷判決・民集九巻五号五三四頁、同裁判所昭和四六年（オ）第六六五号昭和四七年三月二一日同小法廷判決・裁判集民事一〇五号三〇九頁、同裁判所昭和四九年（オ）第四一九号昭和五三年一〇月二〇日第二小法廷判決・民集三二巻七号一三六七頁参照）。この理は、いわゆる看做し公務員である場合にも別異に解する根拠はない。
従つて、本件においては、措置入院患者に関して国家賠償法一条の公権力を行使する公務員と認められる被告中村個人は、被害者に対して直接損害賠償の責任を負わないものと解するのが相当である。
五（損害）
１ （義彦の損害）
(一)（逸失利益）
義彦が昭和四六年八月当時毎月金四万〇五五〇円の賃金を得ていたことは、原告らと被告県との間で争いがない。前認定事実のように、同人は、大学院文学部史学科在籍中に精神分裂病に罹患して入院し、不完全寛解で退院後の昭和四五年九月ころから朝日麦酒工場に臨時工員として勤務し、昭和四六年三月の退学後も継続して勤務して夫婦共働きをしていたのであるから、右賃金額に従つて逸失利益を算定するのが相当である。そうすると、同人の年間収入が金四八万六六〇〇円となる。同人が死亡当時満二九歳の男子であり、本件事故がなければ少くとも満六七歳に達するまでの三八年間引続き稼働可能であつたと推認することができるが、前記認定のとおり、同人が昭和四六年八月二日精神分裂病の再発で措置入院になつたのであるから、たとえ寛解して退院したとしても、その後再発、症状の悪化の可能性があり得ることを考慮せざるを得ない。同人には、自動車損害賠償保障法施行令二条別表の九級の一〇に「精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」と定められているのと同程度の精神障害が存すると見るべきである。この精神障害は、労働基準局長通達（昭和二二年七月二日基発第五五一号）の労働能力喪失率表によれば、労働能力喪失割合一〇〇分の三五とされているから、同人のそれは、通常人の労働能力の六五パーセントと認めるのが相当である。そして、同人の生活に必要な経費としてその五〇パーセントの額を要すると認めるのが相当であるから、これらを控除して、ライプニッツ式計算法により三八年間の年五分の割合による中間利息（ライプニッツ式複利年金現価計算係数は16.86789271である。）をも控除すると、同人の得べからし利益は、金二六六万七五七二円（円未満切捨）となる。
(二)（原告らの相続）
右損害のうち、当時義彦の妻であつた原告熊谷が二分の一、義彦の親である原告正雄、同スミエが各四分の一宛相続した。
２ （原告ら固有の慰藉料）
原告熊谷は新婚の夫を、原告正雄、同スミエは慈しみ育てあげた子をそれぞれ失い、甚大な精神的苦痛を被つたこと明らかである。その慰藉料額は、前記認定の義彦の死亡に至る経緯、被告中村らの過失の態様、義彦の死因が自殺であること、その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、原告熊谷に金三〇〇万円、原告正雄、同スミエに各金一〇〇万円が相当であると認める。
３ （弁護士費用）
原告らが本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人に委任したことは、本件記録上明らかである。本件事案の性質、難易、審理の経過、認定額等を考慮すると、本件不法行為と相当因果関係に立つ損害としての弁護士費用は、原告熊谷において金一〇〇万円、原告正雄、同スミエにおいて各金五〇万円であると認めるのが相当である。
4（損害填補）原告らは、前訴における被告中村の認諾に基づき、同被告から昭和四九年四月九日に原告熊谷が元金五三七万八六二二円、原告正雄、同スミエが各元金二一八万九三一一円の支払を受けたことを自陳しているから、前記認定の損害は、既に填補されているというべきである。
第三結論
よつて、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（富田郁郎 川本隆 高橋隆）